Top Sites>辻・本郷 税理士法人｜全国に拠点80以上｜顧問先20,000件超｜私たちは、お客さまの伴走者(パートナー)であり続けます。

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# 辻・本郷 税理士法人

全国に拠点80以上｜税務顧問先20,000件超｜私たちは、お客さまの伴走者(パートナー)であり続けます。

## ニュース

- [医療法人設立 個別相談会2026 開催のお知らせ［4月：新宿・横浜・大宮］](https://www.ht-tax.or.jp/news/20260415/) - 貴院の「法人設立」相談会を開催いたします。完全に個別でのご相談会となります。ぜひこの機会をご活用いただき、これ
- [令和8年度税制改正大綱速報版解説を公開しました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20251226/) - 自由民主党・日本維新の会から12月19日（金）に「令和8年度税制改正大綱」が公表されました。 公表された大綱か
- [北上事務所開設のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20260126/) - 当法人ではこのたび岩手県北上市に新事務所を開設し、2026年1月より営業を開始しております。当事務所では相続を専門としており、地域の身近で頼れる相談先としてサービスを提供してまいります。
- [2026年 大相撲一月場所での懸賞幕掲示のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20260109/) - 辻・本郷 税理士法人では、日本の伝統文化である大相撲を次世代に繋いでいく活動の一環として、2025年に続き、2026年一月場所でも大関琴櫻（佐渡ヶ嶽部屋）と関脇霧島（音羽山部屋）へ懸賞幕を掲示します。
- [自由民主党・日本維新の会より「令和8年度税制改正大綱」が公表されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20251219/) - 本日12月19日、自由民主党・日本維新の会より「令和8年度税制改正大綱」が公表されました。辻・本郷 税理士法人では、12月26日（金）を目途に「税制改正速報」の公開を予定しています。
- [年末年始休業のご案内](https://www.ht-tax.or.jp/news/20251220/) - 当法人では、誠に勝手ながら下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。 年末年始休業期間 2025年12月3
- [日本を代表する会計ファーム「Best Professional Firm 2025」を昨年に引き続き受賞！](https://www.ht-tax.or.jp/news/20251114/) - 辻・本郷 税理士法人は、株式会社MS-Japan（本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩）が選出する、業界の今を代表する注目の優良会計ファーム「Best Professional Firm 2025」を受賞しました。
- [2025年 大相撲十一月場所での懸賞幕掲示のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20251107/) - 辻・本郷 税理士法人では、日本の伝統文化である大相撲を次世代に繋いでいく活動の一環として、大相撲九月場所に続い
- [『週刊 新宿新聞』2025年9月1日号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250901-2/) - 当法人に在籍する税理士・門脇 隆が執筆した「インボイス導入から2年」が『週刊 新宿新聞』2025年9月1日号に
- [『税と経営』第2247号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20251011/) - 当法人に在籍する税理士・山口 拓也が執筆した「もしも“負動産”を受け継いだら… ～活用・処分・対策のポイント～
- [『税と経営』第2246号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20251002/) - 当法人に在籍する税理士・山口 拓也が執筆した「もしも“負動産”を受け継いだら… ～活用・処分・対策のポイント～
- [『税と経営』第2245号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250921/) - 当法人に在籍する税理士・山口 拓也が執筆した下記2本の記事が『税と経営』第2245号に掲載されました。 「生命
- [『税と経営』第2244号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250911/) - 当法人に在籍する税理士・山口 拓也が執筆した「もしも“負動産”を受け継いだら… ～活用・処分・対策のポイント～
- [『税経通信』2025年11月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20251010/) - 当法人に所属する税理士・安積 健が執筆した記事「税法ニュース解説」が『税経通信』2025年11月号に掲載されま
- [『税経通信』2025年10月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250910-2/) - 当法人に所属する税理士・安積 健が執筆した記事「税法ニュース解説」が『税経通信』2025年10月号に掲載されま
- [『最新医療経営PHASE3』2024年10月号に当法人所属会計士による対談が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240911/) - 当法人に在籍する会計士・須田 博行と、厚生労働省の唐澤 周宇氏との対談「特別対談－持分なし医療法人のメリットを語ろう」が『最新医療経営PHASE3』2024年10月号に掲載されました。詳細は出版元の日本医療企画のWebサイトをご確認ください。
- [『最新医療経営PHASE3』2024年12月号に当法人所属会計士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20241110-1/) - 当法人に在籍する会計士・須田 博行が執筆した「特別連載② 持ち分有医療法人にとって大きなリスクを抱える「遺留分」問題」が『最新医療経営PHASE3』2024年11月号に掲載されました。詳細は出版元の日本医療企画のWebサイトをご確認ください。
- [『最新医療経営PHASE3』2025年1月号に当法人所属会計士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250110-2/) - 当法人に在籍する会計士・須田 博行が執筆した「特別連載③ 持分あり医療法人であるかぎり事業継続リスクは常に存在する」が『最新医療経営PHASE3』2025年1月号に掲載されました。
- [『最新医療経営PHASE3』2024年11月号に当法人所属会計士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20241010/) - 当法人に在籍する会計士・須田 博行が執筆した「特別連載① 認定医療法人が求める「地域医療の継続」に応える」が『最新医療経営PHASE3』2024年11月号に掲載されました。詳細は出版元の日本医療企画のWebサイトをご確認ください。
- [『最新医療経営PHASE3』2025年10月号に当法人所属会計士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250910/) - 当法人に所属する会計士・須田 博行が執筆した「失敗しない第三者承継のために不可欠な専門家の視点」が『最新医療経
- [「経理宅配便」サービス案内Webサイト統合のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20251001/) - 長年にわたり当法人の経理宅配便チームにて運営してまいりましたWebサイト「経理宅配便」は、諸般の事情により、2025年9月末日をもちまして本コーポレートサイトへ情報を集約するために統合いたしました。
- [第5回 辻・本郷 税理士法人主催「サッカー教室」が開催されました（鹿児島）](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240408/) - 4月6日（土曜日）、今年で第5回目となる辻・本郷 税理士法人主催「サッカー教室」が開催されました。 18歳以下
- [第3回 辻・本郷主催『サッカー教室』開催報告（鹿児島）](https://www.ht-tax.or.jp/news/soccer_220327/) - 鹿児島県鹿児島市で3月27日、元鹿児島ユナイテッドFC（J3）所属の柳崎祥兵選手、新中剛史選手たちを講師に迎え
- [元日本代表・前園さんによる『サッカー教室』開催報告（8月22日）](https://www.ht-tax.or.jp/news/soccer_200822/) - 鹿児島県鹿児島市で8月22日、サッカー教室が開かれ、鹿児島実業高校サッカー部出身で元日本代表の前園真聖さんが子供たちにサッカーを指導しました。
- [企業版ふるさと納税を活用し甲府市へ太陽光パネルを寄附しました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250901/) - 辻・本郷 税理士法人では、このたび「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」制度を活用し、山梨県甲府市へ太陽光パネルを寄附しました。
- [2025年 大相撲九月場所での懸賞幕掲示のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250912/) - 辻・本郷 税理士法人では、日本の伝統文化である大相撲を次世代に繋いでいく活動の一環として、大相撲七月場所に続い
- [『税経通信』2025年9月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250812/) - 当法人に所属する税理士・安積 健が執筆した記事「税法ニュース解説」が『税経通信』2025年9月号に掲載されまし
- [日本を代表する会計ファーム「Best Professional Firm 2024」、昨年に引き続き受賞！](https://www.ht-tax.or.jp/news/20241025/) - 辻・本郷 税理士法人は、株式会社MS-Japan（本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩氏
- [※締め切りました※医療法人設立 個別相談会2025 開催のお知らせ［8月・大宮］](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250731/) - 年に1回、法人設立の可能性をチェックしてみませんか？医院の「法人設立」相談会を開催いたします。完全に個別でのご相談会となります。ぜひこの機会をご活用いただき、日々の経営やこれからのご経営にお役立てください。
- [つくば事務所開設のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250825/) - 当法人ではこのたび茨城県つくば市に新事務所を開設し、2025年8月1日（金）より営業を開始しております。地域のお客様にとって頼れる税理士事務所として、サービスを提供してまいります。
- [『税と経営』第2239号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/250721/) - 当法人に在籍する税理士・松浦 真義が執筆した「その他資本剰余金からの配当を行った場合の自社株評価への影響」が『
- [『税経通信』2025年8月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/250710/) - 当法人に所属する税理士・安積 健が執筆した記事「税法ニュース解説」が『税経通信』2025年8月号に掲載されまし
- [「EXILE CUP 2025」にドリームスポンサーとして協賛いたします](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250414/) - この度、私たちは「EXILE CUP 2025」にドリームスポンサーとして協賛いたしますことをお知らせします。
- [2025年 大相撲五月場所での懸賞幕掲示のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250509/) - 辻・本郷 税理士法人では、大相撲三月場所に続いて五月場所でも大関・琴櫻（佐渡ヶ嶽部屋）と霧島関（音羽山部屋）へ懸賞幕を掲示します。
- [2025年 大相撲七月場所での懸賞幕掲示のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250711/) - 辻・本郷 税理士法人では、日本の伝統文化である大相撲を次世代に繋いでいく活動の一環として、大相撲五月場所に続いて七月場所でも大関琴櫻（佐渡ヶ嶽部屋）と関脇霧島（音羽山部屋）へ懸賞幕を掲示します。
- [2025年もMLB応援！ LAドジャース戦での球場広告出稿のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250401/) - 辻・本郷 税理士法人では、2025年もアメリカ・メジャーリーグのロサンゼルス・ドジャース戦にて球場広告を掲出します。
- [「エコ・ファーストの約束」を更新しました](https://www.ht-tax.or.jp/news/221003/) - 2022年10月3日 辻・本郷 税理士法人は、2010年9月6日に環境省が進める「エコ・ファースト制度」の最初
- [大相撲 懸賞幕掲出のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/sumo_220414/) - 辻・本郷 税理士法人は、令和4年 大相撲五月場所（東京開催）において懸賞幕を掲出いたします。 掲出：
- [2025年 大相撲1月場所での懸賞幕掲示のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250110/) - 辻・本郷 税理士法人では、2024年の九州場所（11月）に続き、大関・琴櫻（佐渡ヶ嶽部屋）と霧島関（音羽山部屋）へ懸賞幕を掲示します。
- [2025年 大相撲三月場所での懸賞幕掲示のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250305/) - 辻・本郷 税理士法人では、大相撲1月場所に続いて3月場所でも大関・琴櫻（佐渡ヶ嶽部屋）と霧島関（音羽山部屋）へ懸賞幕を掲示します。
- [東京ドーム 巨人公式戦 広告掲出のお知らせ（2022年）](https://www.ht-tax.or.jp/news/tokyo-dome-2022/) - 2022年4月18日 2022年のプロ野球が開幕中です。 今シーズン、東京ドーム巨人公式戦の5回、9回リプレイ
- [東京ドーム 巨人公式戦 広告掲出のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/230426/) - 2023年4月26日 2023年のプロ野球が開幕中です。 今シーズン、東京ドーム巨人公式戦に広告を掲出しており
- [千葉ロッテマリーンズ公式戦 広告掲出のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20230911/) - 2023年9月11日 2023年のプロ野球もペナントレースの後半戦になりました。辻・本郷 税理士法人では、以下
- [2023年パ・リーグ応援！クライマックスシリーズ広告掲出のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20231013/) - 2023年10月12日 2023年のプロ野球は、いよいよクライマックスを迎えました。 辻・本郷 税理士法人では
- [2025年も日本のプロ野球シーンを応援します！球場広告出稿のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250321/) - 辻・本郷 税理士法人では2025年も日本各地のプロ野球チームへ協賛し、各チームのホームグラウンドなどに広告を展開します。全国に90拠点を有する税理士法人として、こうした協賛活動が地域経済の活性化に貢献するものと考えております。
- [2024年も日本のプロ野球シーンを応援します！球場広告出稿のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240305/) - 辻・本郷 税理士法人では2024年も日本のプロ野球シーンを応援したく、各チームのホームグラウンドなどに広告を展開します。各球団による熱い試合展開に期待し、スタジアムで興奮と感動を共有しましょう！
- [ジャイアンツ・ファンフェスタ2024　広告掲出のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20241122/) - 日本プロ野球のシーズンが終了し、各球団毎年恒例のファン感謝祭が開催される時期になりました。 辻・本郷 税理士法人では、今年も「ジャイアンツ・ファンフェスタ2024」で広告を掲出いたします。
- [2024年巨人春季キャンプ・オープン戦広告掲出のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240201/) - 辻・本郷 税理士法人では、2024年も日本のプロ野球シーンを応援したくキャンプや各球場での広告を展開します。まずは今年1年にかける選手たちへの期待が高まる、2月1日から28日にかけて宮崎・沖縄で行われる巨人のキャンプ、そしてオープン戦にて広告を出稿します。
- [『税経通信』2025年7月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250610/) - 当法人に所属する税理士・安積 健が執筆した記事「税法ニュース解説」が『税経通信』2025年7月号に掲載されまし
- [『税と経営』第2236号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250621/) - 当法人に在籍する税理士・佐藤 正太が執筆した「今年から注意！ミニマムタックスが与える株式譲渡益に対する課税への
- [新刊書籍『事例で学ぶ民事信託の悩みどころと落とし穴』](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250511/)
- [新刊書籍『税務法務モバイルブック 2025』](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250514/)
- [『税経通信』2025年6月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250510/) - 当法人に所属する税理士・安積 健が執筆した記事「税法ニュース解説」が『税経通信』2025年6月号に掲載されまし
- [『税と経営』第2230号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250421/) - 当法人に在籍する税理士・内田 大輔が執筆した「いらない・売れない土地を相続により取得した場合」が『税と経営』第
- [『税経通信』2025年5月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250410/) - 当法人に所属する税理士・安積 健が執筆した記事「税法ニュース解説」が『税経通信』2025年5月号に掲載されまし
- [Webサイトの閲覧不可のお詫びと復旧のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250609/) - 2025年6月8日（日）0時00分頃より同日16時35分頃まで、サーバーのシステム障害により当法人Webサイト
- [令和7年度（2025年度）税制改正大綱速報版解説](https://www.ht-tax.or.jp/news/zeiseikaisei2025/) - 自由民主党・公明党から12月20日（金）に「令和7年度税制改正大綱」が公表されました。公表された大綱からおもな改正・見直し項目をまとめた、辻・本郷 税理士法人の速報版解説をお届けします。
- [『税と経営』第2227号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250322/) - 当法人に所属する税理士・山田 瞳が執筆した「事業承継税制を適用している場合の修正申告による増加税額についての納税猶予の適用関係」が『税と経営』第2227号に掲載されました。
- [※締め切りました※医療法人設立 個別相談会2025 開催のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250310/) - 年に1回、法人設立の可能性をチェックしてみませんか？医院の「法人設立」相談会を新宿と仙台で開催いたします。相談料無料、3つのご来場特典あり。ぜひこの機会をご活用いただき、これからのご経営にお役立てください。
- [『旬刊 速報税理』2025年3月11日号に当法人所属コンサルタントが執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250311-2/) - 当法人所属コンサルタントの鹿子嶋 秀哉が執筆した記事「中小企業のための事業承継 経営の「見える化」・「磨き上げ」」が『旬刊 速報税理』2025年3月11日号に掲載されました。
- [『税経通信』2025年4月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250311/) - 当法人に所属する税理士が執筆した記事が『税経通信』2025年4月号に掲載されました。安積 健「税法ニュース解説」、伊藤 健司「定期借地権の評価実務」
- [『週刊 東洋経済』2025年4月5日号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250401-2/) - 当法人に所属する税理士・伊藤 健司が執筆した記事「所得控除と税額控除で取り戻そう！」が『週刊 東洋経済』2025年4月5日号の第1特集「税・社会保険全対策 手取りを増やす」に掲載されました。
- [『税と経営』第2221号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250122/) - 当法人に所属する税理士・武藤 泰豊が執筆した「生命保険の契約形態によって異なる課税関係」が『税と経営』第2221号に掲載されました。
- [『税経通信』2025年3月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250210/) - 当法人に所属する税理士・安積 健が執筆した「税法ニュース解説」が『税経通信』2025年3月号に掲載されました。
- [『新潟法人会会報』157号に当法人所属コンサルタントが執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250214/) - 当法人所属コンサルタント・樋口 雄太が執筆した「事業承継対策の応急処置」が『新潟法人会会報』157号に掲載されました。
- [『週刊 新宿新聞』2025年2月15日号（2202号）に当法人所属コンサルタントが執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250217/) - 当法人所属コンサルタント・吉藤 聖也が執筆した「定額減税の記入漏れ注意」が『週刊 新宿新聞』2025年2月15日（2202号）に掲載されました。
- [『地主と家主』2025年3月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250217-2/) - 当法人に在籍する税理士・山口 拓也が執筆した「裁判例から学ぶ争いのない相続①」が『地主と家主』2025年3月号に掲載されました。
- [『税と経営』第2224号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250221/) - 当法人に所属する税理士・伊藤 健司が執筆した「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」が『税と経営』第2224号に掲載されました。
- [『税務弘報』2025年4月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250306/) - 当法人に所属する税理士・橋本 智子が執筆した「民事信託の設定から継続までの税務」が『税務弘報』2025年4月号に掲載されました。
- [新刊書籍『ほんごうの経営ノート2025 CFOの時代の到来！』](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250226/) - 辻・本郷 税理士法人 会長・本郷 孔洋によるシリーズ第15 作が発行されました。アメリカ化（金融化）の観点から経営トレンドを探究し、リーダーの養成をアスリートから学びます。
- [WBC世界バンタム級タイトル防衛戦で辻・本郷 税理士法人が中谷選手のスポンサーとして協賛しました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20250227/) - 2025年2月24日（月・祝）に有明アリーナで開催されたWBC世界バンタム級タイトルマッチ「PRIME VIDEO BOXING 11」に、辻・本郷 税理士法人は中谷潤人選手のスポンサーとして協賛いたしました。
- [新刊書籍『資産家のためのファミリーガバナンスガイドブック　～相続・事業承継・資産運用・ファミリーオフィス～』](https://www.ht-tax.or.jp/news/250115/)
- [2024年12月26日付『産経ニュース』に当法人所属会計士が取材をお受けした記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/2024122712/) - 当法人に在籍する公認会計士・税理士の山下 大輔が取材をお受けした「税制改正で「イデコ改悪」と不満広がる 65歳で受けられた税優遇が70歳に引き上げ」が2024年12月26日付『産経ニュース』に掲載されました。
- [「一般社団法人 会計事務所連携協議会」設立のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20241226/) - 辻・本郷 税理士法人は、業界をリードする全国の会計事務所17社のうちの発起人の一社として2024年12月に一般社団法人 会計事務所連携協議会を設立いたしました。初代理事長として、辻・本郷グループ会長の本郷 孔洋が就任いたしました。
- [『税経通信』2024年11月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20241011/) - 当法人に在籍する税理士・安積 健が執筆した「税法ニュース解説」が『税経通信』2024年11月号に掲載されました。 詳細は出版元の（株）税務経理協会Webページをご確認ください。
- [『税経通信』2025年1月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20241210/) - 当法人に在籍する税理士・安積 健が執筆した「税法ニュース解説」が『税経通信』2025年1月号に掲載されました。詳細は出版元の（株）税務経理協会Webページをご確認ください。
- [2024年11月29日付『産経ニュース』に当法人所属会計士が取材をお受けした記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20241129/) - 当法人に在籍する公認会計士・税理士の山下 大輔が取材をお受けした「年収の壁見直し〝住民税分離案〟なら少ない恩恵 国民民主想定より減税額が3～7割も減少」が2024年11月29日付『産経ニュース』に掲載されました。詳細は産経ニュースの記事ページをご確認ください。
- [『税と経営』第2216号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20241121/) - 当法人に在籍する税理士・渡辺 悠貴が執筆した「市街化調整区域に所在する地積規模の大きな宅地について」が『税と経営』第2216号に掲載されました。詳細は出版元の（株）税経Webページをご確認ください。
- [『新潟法人会 会報』156号に当法人所属コンサルタントが執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20241118/) - 当法人に在籍するコンサルタント・樋口 雄太が執筆した「事業承継対策の応急処置」が『新潟法人会 会報』156号に掲載されました。詳細は新潟法人会のWebページをご確認ください。
- [新代表社員（理事長）就任のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/new-representative-2025/) - 辻・本郷 税理士法人は、2025年1月1日より桑木 小恵子が理事長に就任することをお知らせいたします。また、前任となる徳田 孝司（とくだ たかし）は特別顧問に就任いたします。
- [『税経通信』2024年12月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20241112/) - 当法人に在籍する税理士・安積 健が執筆した「税法ニュース解説」が『税経通信』2024年12月号に掲載されました。 詳細は出版元の（株）税務経理協会Webページをご確認ください。
- [『税と経営』第2213号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20241021/) - 当法人に在籍する税理士・鈴木 淳が執筆した「税務面で考える個人の外債投資 ～利付債か、ゼロクーポン債か～」が『税と経営』第2213号に掲載されました。詳細は出版元の（株）税経Webページをご確認ください。
- [幻冬舎『THE GOLD ONLINE』に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20241007/) - 当法人に在籍する税理士・井口 麻里子が執筆した『夫の死後、電気・ガスまで止められた“孤独な81歳妻”に追い打ちをかけた「税務調査に伺います」の知らせ…不安にかられるも一転、「ありがとう」と感謝したワケ』が2024年10月7日に公開されました。詳細は『THE GOLD ONLINE』Webサイトをご確認ください。
- [年末年始休業のご案内](https://www.ht-tax.or.jp/news/20241220/) - 当法人では、誠に勝手ながら下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。 2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日） ※新年は1月6日（月）より通常営業をいたします
- [日本大学陸上競技部　特別長距離部門様とスポンサー契約を締結しました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20241216/) - 辻・本郷 税理士法人では2024年に引き続き、2025年も日本大学 陸上競技部 特別長距離部門様とスポンサー契約を締結しましたことをご報告いたします。
- [『日経BizGate』に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240926/) - 2024年9月26日 当法人に在籍する税理士・楮原 達也が執筆した記事「兄弟への事業承継 事前に会社分割するた
- [『税と経営』第2210号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240921/) - 当法人に在籍する税理士 楮原 達也が執筆した記事「土地を借地権と底地で区分してそれぞれ遺産分割する場合の課税関係について」が『税と経営』第2210号に掲載されました。 詳細は出版元の株式会社税経のWebサイトをご確認ください。
- [新テレビCM2本放映のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20241001/) - 辻・本郷 税理士法人では、このほど2本の新テレビCMを制作し、放映開始いたしました。
- [『日本版FPジャーナル』2024年9月号に当法人所属スタッフのインタビューが掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240901/) - 2024年9月1日 当法人に在籍するCFP®資格保有者である、狩野由美子へのインタビューが『日本版FPジャーナ
- [『税経通信』2024年10月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240910/) - 2024年9月10日 当法人に在籍する税理士が執筆した記事が『税経通信』2024年10月号に掲載されました。
- [MLB応援！ LAドジャース戦での球場広告出稿のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240912/) - 辻・本郷 税理士法人では、このほどアメリカ・メジャーリーグのロサンゼルス・ドジャース戦にて球場広告を掲出します。
- [『税経通信』2024年3月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240210-2/) - 2024年2月10日 当法人に在籍する税理士・安積 健が執筆した「税法ニュース解説」が『税経通信』2024年3
- [『税経通信』2024年4月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240310/) - 2024年3月10日 当法人に在籍する税理士・安積 健が執筆した「税法ニュース解説」が『税経通信』2024年4
- [『税経通信』2024年5月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240410/) - 2024年4月10日 当法人に在籍する税理士・安積 健が執筆した「税法ニュース解説」が『税経通信』2024年5
- [『税経通信』2024年6月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240510/) - 当法人に在籍する税理士・安積 健が執筆した「税法ニュース解説」が『税経通信』2024年6月号に掲載されました。詳細は出版元の（株）税経Webページをご確認ください。
- [『税経通信』2024年7月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240610/) - 2024年6月10日 当法人に在籍する税理士・安積 健が執筆した「税法ニュース解説」が『税経通信』2024年7
- [『税経通信』2024年8月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240710/) - 2024年7月10日 当法人に在籍する税理士・安積 健が執筆した「税法ニュース解説」が『税経通信』2024年8
- [『税経通信』2024年9月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240810/) - 2024年8月10日 当法人に在籍する税理士・安積 健が執筆した「税法ニュース解説」が『税経通信』2024年9
- [『税と経営』第2204号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240721/) - 2024年7月21日 当法人に在籍する税理士・木村 信夫が執筆した「内縁関係の解消のための解決金は非課税か」が
- [WBC世界バンタム級タイトル戦で辻・本郷 税理士法人が中谷選手のスポンサーとして協賛しました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240722/) - 2024年7月20日（土）に両国国技館で行われたWBC世界バンタム級タイトルマッチ 中谷潤人（王者、M.Tボクシングジム所属）vs ビンセント・アストロラビオ（フィリピン）戦で、辻・本郷 税理士法人は中谷潤人選手のボクシングパンツワッペンスポンサーとして協賛しました。
- [2024年7月29日付 産経ニュースに当法人所属税理士が取材協力した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240730/) - 2024年7月30日 当法人に在籍する税理士・安積 健が取材協力した記事「産経新聞パリ五輪、フェンシング「金」
- [『ほうじん』2024年夏号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240701/) - 当法人に在籍する税理士・片 ユカが執筆した記事「～相続により取得した不動産、名義変更しましたか？～ 新たに義務化された相続登記過去の相続も対象、違反者には罰則も」が、公益財団法人 全国法人会総連が発行する情報誌『ほうじん』2024年夏号に掲載されました。
- [2024年6月28日付 産経新聞に当法人所属税理士が取材協力した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240628/) - 当法人に在籍する税理士・安積 健が取材協力した記事「ダイキン井上会長の「特別功績金」４３億円、オリックス宮内氏に次ぐ日本人歴代２位に」が2024年6月28日付の産経新聞に掲載されました。詳細は産経新聞のWebページをご確認ください。
- [2024年6月1日付 西日本新聞に当法人所属税理士が取材協力した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240601/) - 2024年6月1日 当法人に在籍する税理士・安積 健が取材協力した記事「住民税 6月ゼロの余波 7月以降〝増額
- [※締め切りました※【6月】医院の「法人設立」無料相談会を開催します（関東地区限定）](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240430/) - 本郷メディカルソリューションズ株式会社と辻・本郷 税理士法人との共催により、2024年6月5日・6月6日・6月8日に個人クリニックの皆さまを対象に医院の「法人設立」無料相談会を開催いたします。事前申し込みによる完全予約制となります。定員になり次第受付を締め切らせていただきます。ぜひお早めにご予約ください。
- [『税務弘報』2024年6月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240501/) - 2024年5月1日 当法人に在籍する税理士・松浦 真義が執筆した「法人版事業承継税制 後継者の役員就任の時期決
- [当法人所属税理士・硯 一晃がNHKから取材を受けました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240425/) - 2024年4月25日 当法人所属税理士・硯 一晃がNHKから取材を受け、その様子が2024年4月24日、NHK
- [『税と経営』第2196号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240421/) - 2024年3月21日 当法人に在籍する税理士・佐藤 正太が執筆した「遺言無効が確定した場合の修正申告要否につい
- [『幻冬舎ゴールドオンライン』に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240326/) - 当法人に在籍する税理士・山口 拓也が執筆した「手つかずで遺された、女手一つで育ててくれた80代母への仕送り“総額2,000万円”」が、幻冬舎のWebメディア『幻冬舎ゴールドオンライン』に掲載されました。幻冬舎ゴールドオンラインのWebページでご覧いただけます。
- [ダイヤモンド社『2024年度版 相続＆事業承継で頼りになるプロフェッショナル セレクト100』に当法人の相続部門である辻・本郷 相続センターが掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240423/) - 2024年4月23日 ダイヤモンド社が発行する書籍『2024年度版 相続＆事業承継で頼りになるプロフェッショナ
- [『税と経営』第2190号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240221/) - 2024年2月21日 当法人に在籍する税理士・内田 大輔が執筆した「教育資金の一括贈与を受けた後、教育資金管理
- [『税と経営』第2193号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240321/) - 2024年3月21日 当法人に在籍する税理士・安藤 美和子が執筆した「措置法40条による非課税申請と寄付金控除
- [『税経通信』2024年1月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20231210/) - 2023年12月10日 当法人に在籍する税理士・安積 健が執筆した「税法ニュース解説」が『税経通信』2024年
- [『税経通信』2024年2月号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240110/) - 2024年1月10日 当法人に在籍する税理士・安積 健が執筆した「税法ニュース解説」が『税経通信』2024年2
- [『税と経営』第2187号に当法人所属税理士が執筆した記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240121/) - 2024年1月21日 当法人に在籍する税理士・山田 瞳が執筆した「組織再編成に反対する個人株主の株式が買取請求
- [『週刊ダイヤモンド』2024年3月23日号に取材記事が掲載されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20240318/) - 『週刊ダイヤモンド』2024年3月23日号（2024年3月18日発売）特集「激変！3大士業の仕事＆稼ぎ方 弁護士 会計士 税理士」で、辻・本郷 税理士法人ならびに辻・本郷 ファミリーオフィスを取材いただいた記事が掲載されました。
- [【辻・本郷 相続センター】相続専門サイトが新しくなりました](https://www.ht-tax.or.jp/news/221027/)
- [令和6年度（2024年度）税制改正大綱【速報版】](https://www.ht-tax.or.jp/news/zeiseikaisei2024/) - 自由民主党・公明党から2023年12月14日（金）に「令和6年度税制改正大綱」が公表されました。公表された大綱から主な改正・見直し項目をまとめた、辻・本郷 税理士法人の速報版解説をお届けします。
- [令和2年度 税制改正大綱が公表されました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20191219/) - 令和2年度 税制改正大綱が、自由民主党・公明党から12月12日に公表されました。 詳細については、下記「令和2
- [令和3年度（2021年度）税制改正大綱](https://www.ht-tax.or.jp/news/kaisei-sokuho2021/) - 税制改正大綱【令和3年(2021年)度】辻・本郷のポイント解説。12月10日自由民主党・公明党から「令和3年度税制改正大綱」が公表されました。公表された大綱から主な改正・見直し項目をまとめた、辻・本郷 税理士法人の速報版をお届けします。
- [令和4年度（2022年度）税制改正大綱](https://www.ht-tax.or.jp/news/zeiseikaisei2022/) - 自由民主党・公明党から12月10日（金）に「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。公表された大綱から主な改正・見直し項目（1. 法人課税、2. 国際課税、3. 消費課税、4. 個人所得課税、5. 資産課税、6. 納税環境整備）のポイントをまとめた、辻・本郷 税理士法人の速報版をお届けします。※解説資料は更新します
- [令和5年度（2023年度）税制改正大綱](https://www.ht-tax.or.jp/news/zeiseikaisei2023/) - 自由民主党・公明党から12月16日に「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。公表された大綱から主な改正・見直し項目（1. 法人課税、2. 国際課税、3. 消費課税、4. 個人所得課税、5. 資産課税、6. 納税環境整備）のポイントを簡潔にまとめて解説します。辻・本郷 税理士法人の速報版です。
- [日本大学陸上競技部との「ユニフォームスポンサー契約」締結のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/20231228/) - このたび、辻・本郷 税理士法人は日本大学陸上競技部と「ユニフォームスポンサー契約」を締結致しました。 当法人では日大出身者が多く在籍しており、2024年に第100回目を迎える「箱根駅伝」に4シーズンぶりの出場となった陸上競技部を応援したいという熱い声の高まりにより今回の締結に至りました。
- [年末年始休業のご案内](https://www.ht-tax.or.jp/news/231220/) - 2023年12月20日 日頃より弊法人サービスをご利用いただきまして誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら
- [ジャイアンツ・ファンフェスタ2023　広告掲出のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/231120/) - 2023年11月23日（木・祝）に東京ドームで開催される「ジャイアンツ・ファンフェスタ2023」に、辻・本郷 税理士法人の広告が掲出されます。シーズンのラストを締めくくるこのイベントを、選手やファンの皆さまと盛り上げます。
- [相続専門チーム「相続センター」の新TVCMが放映開始しました](https://www.ht-tax.or.jp/news/20231005/) - 辻・本郷 税理士法人は、2023年10月5日（木）より相続専門チーム「相続センター」の新TVCM全2篇を一部地域で放映開始しました。今回のCMでは、実際にお客様から寄せられたご不安な声をとりあげ、相続税申告に強みをもつ辻・本郷相続センターの特徴をPRしております。
- [「辻・本郷 次世代経営者アカデミー」を開設](https://www.ht-tax.or.jp/news/220311/) - 2022年3月11日 辻・本郷 税理士法人が主催し、株式会社船井総合研究所がゲスト講師・事務局を担う、人材育成
- [【相続会議】相続インタビュー記事掲載のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/sozoku-0803/) - 2022年8月2日 「相続会議」ウェブサイトにインタビュー記事が掲載されました。 朝日新聞社運営のポータルサイ
- [年末年始休業のご案内](https://www.ht-tax.or.jp/news/221220/) - 2022年12月20日 日頃より弊法人サービスをご利用いただきまして誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら
- [エプソン販売株式会社が当法人との紙資源再生の取り組みを発表](https://www.ht-tax.or.jp/news/221201/) - 2022年12月1日 エプソン販売株式会社のプレスリリースにて、乾式オフィス製紙機PaperLabを利用した「
- [BS-TBS【高校野球女子選抜vs.イチロー選抜 KOBE CHIBEN】広告掲出のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/221102/) - 2022年11月2日 2022年11月3日に生中継されます SATO presents「高校野球女子選抜」vs
- [辻・本郷 ITコンサルティングが会計事務所向けのサービス「NEXTA」をリリース](https://www.ht-tax.or.jp/news/210915/) - 辻・本郷グループの辻・本郷 ITコンサルティング株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：黒仁田 健）は「会計事務所の“学ぶ場”、会計人が“実践するための“SaaS”」をコンセプトとした、会計事務所向けの有料会員サービス「NEXTA（ネクスタ）」をリリースしましたのでお知らせします。
- [辻・本郷 ITコンサルティングが会計事務所限定の会員サービス「電帳法コミュニティ」を9月にリリース](https://www.ht-tax.or.jp/news/220803/) - 2022年8月3日 辻・本郷グループの辻・本郷 ITコンサルティング株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社
- [「電子取引の電子保存の義務化」2年間の宥恕期間が設けられます](https://www.ht-tax.or.jp/news/211210/) - 2021年12月10日に与党税制改正大綱が公表されましたが、電子帳簿保存法において令和4年1月1日から施行予定となっていた「電子取引の電子保存の義務化」について宥恕期間が設けられます。施行日から2年間、「やむを得ない事情がある」と認められる場合には電子取引情報の書面出力・保存が認められることになりました。
- [BS日テレ【9月8日(木) 巨人vs.DeNA】広告掲出のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/0831/) - 2022年8月31日 2022年9月8日に開催されます 読売ジャイアンツ 対 横浜DeNAベイスターズ 戦のB
- [BS日テレ【7月15日(金) 巨人vs.広島】広告掲出のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/0712/) - 2022年7月12日 2022年7月15日に開催されます 読売ジャイアンツ 対 広島東洋カープ 戦のBS放映時
- [BS日テレ【6月22日(水) 巨人vs.DeNA】広告掲出のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/0615/) - 2022年6月15日 2022年6月22日に開催されます 読売ジャイアンツ 対 横浜DeNAベイスターズ 戦の
- [「実トレ試験」サービスを弥生PAPへ提供](https://www.ht-tax.or.jp/news/210416/) - 辻・本郷 税理士法人は、弥生株式会社と協業を開始することをお知らせいたします。本協業により、弥生株式会社が運営する会計事務所パートナープログラム（以下、「弥生PAP」）会員向けに、辻・本郷 税理士法人の学習システム「実トレ試験」サービスを特別料金で提供することとなりました。
- [経営統合のお知らせ](https://www.ht-tax.or.jp/news/210401/) - 2021年4月1日 スタートアップに特化した税務・会計サービスを提供する税理士法人ケップルおよび株式会社ケップ
- [ミャンマー会計事務所と現地日系会計事務所が業務提携を締結](https://www.ht-tax.or.jp/news/kokusai0814/) - この度、弊社のミャンマー拠点 Hongo Tsuji Tax & Accounting Myanmar Co., Ltd. は、現地で2013年より活動している 3S INTERNATIONAL MYANMAR CO., LTD.（代表：税理士 隈部 孝博 氏）と業務提携をいたしました。
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- [海外進出コンサルティング](https://www.ht-tax.or.jp/legal_person/overseas/) - ASEAN地域（カンボジア、タイ、ミャンマー）、アメリカへ進出された法人様を対象に、会計・税務・給与計算など幅広いサポートを提供しています。 現地に精通した専門家が、煩雑な手続きを効率的にサポートし、貴社の事業運営を強力にバックアップします。
- [移転価格コンサルティング](https://www.ht-tax.or.jp/legal_person/transfer/) - 辻󠄀・本郷 税理士法人では、移転価格ライフサイクルと呼ばれる移転価格リスク分析、移転価格ポリシーの構築、文書化への対応、事前確認・税務調査の一連の過程を通じて、お客さまと一体となって業務を進めてまいります。事前確認（APA）や相互協議にも精通した移転価格専門チームが幅広いご相談に対応いたします。
- [組織再編コンサルティング](https://www.ht-tax.or.jp/legal_person/corporate_reorganization/) - 組織再編コンサルティングにおいては、組織再編に関するお悩みに対して多種多様なスキームで、企業価値の向上を見据えた最適な再編プランを提供します。 税務面以外の法務面、人事労務面などの制度はますます複雑化しているため、私たちはグループ会社間の連携を密にして、各事案にあわせて専門家チームを編成し、ワンストップのアドバイザリーサービスを提供いたします。
- [お役立ち資料：送信完了ページ](https://www.ht-tax.or.jp/documents-complete/)
- [人事・労務コンサルティング](https://www.ht-tax.or.jp/legal_person/accountant_consulting/) - 日々の会計業務はもちろんのこと、月次決算や給与計算、経理・会計・人事業務など、会計全般業務を外注いただけます。辻・本郷グループには、税理士法人とは別に社会保険労務士法人があり、人事や労務の課題に向けワンストップでご支援します。
- [人事・労務アウトソーシング](https://www.ht-tax.or.jp/legal_person/accountant_outsoucing/) - 給与計算、労働・社会保険手続きならお任せください。専門スタッフ迅速かつ正確な処理と、専門性の高いアドバイザリーサービスによって、企業の管理業務をサポートします。
- [小規模事業者向け記帳代行サービス「経理宅配便®」](https://www.ht-tax.or.jp/legal_person/delivery_service/) - 会計のエキスパートが記帳代行から決算までワンストップで代行いたします。さらにオプションで給与計算やさまざまなバックオフィス作業代行も可能です。経理や税務に関するお悩みはお任せください。
- [確定申告](https://www.ht-tax.or.jp/personal/kakutei-shinkoku/) - 面倒な確定申告をストレスなく、ミスなく終えたい、そんな個人のお客さまのためのシンプルでスピーディな代行サービスです。Web会議・メール・電話などでのやり取りで、ご自宅にいながら確定申告と納税ができます。今年の確定申告はぜひ、辻・本郷へお任せください。
- [特定医療法人・社会医療法人移行サポート](https://www.ht-tax.or.jp/medical_public_autonomy/transition_support/) - 一定の要件を満たせば、社会医療法人、特定医療法人という、出資持分のない医療法人の中でも税制上大きな優遇措置のある医療法人へ移行することが可能です。
- [地方公共団体向けコンサルティング](https://www.ht-tax.or.jp/medical_public_autonomy/autonomy_consulting/) - 【地方公共団体向けコンサルティング】当法人では、平成18年に新地方公会計モデルによる公会計整備が要請されてから10年以上にわたりご支援をしております。数多くの財務書類作成等の支援実績がありますので、培ったノウハウをもとに統一的な基準に基づく財務書類の作成・活用を効率的に進めることができるようご支援いたします。
- [医療法人向け会計・税務サポート](https://www.ht-tax.or.jp/medical_public_autonomy/accounting_support/) - 医療に特化した会計事務所ならではの会計税務を提供します。
- [社会福祉法人向けコンサルティング](https://www.ht-tax.or.jp/medical_public_autonomy/social_welfare_consulting/) - 【社会福祉法人向けコンサルティングサービス】辻・本郷 税理士法人は30年以上前から社会福祉法人向けのサービスを提供しています。あらゆる課題をお持ちのお客様に対し、会計支援業務、アウトソーシング、監査業務、各種公募申請支援、専門家による支援など、多様なニーズにお応えできる支援内容を取り揃えております。
- [認定医療法人制度活用サポート](https://www.ht-tax.or.jp/medical_public_autonomy/healthcare_support/) - 「認定医療法人制度」を活用した出資持分のない医療法人への移行を、事前の準備段階から各種申請、移行後のフォローまで、全面的にサポートいたします。
- [法人のみなさまへ](https://www.ht-tax.or.jp/legal_person/) - 辻・本郷グループでは、法人向けに国内外の税務顧問業務をはじめ、国際税務、事業承継、M&Aアドバイザリー、事業・企業再生、税務セカンドオピニオン、小規模事業者向け申告、法人オーナーの相続税対策・遺言作成など、あらゆる会計・税務のニーズや課題に寄り添い、問題解決に向けたサポートをいたします。
- [社会福祉法人設立サポート](https://www.ht-tax.or.jp/medical_public_autonomy/social_welfare_support/) - 【社会福祉法人設立サポート】当法人の社会福祉法人設立サポートは、専門スタッフがアドバイザーとして「法人設立事前相談」から「設立認可後の手続き」さらに「運営に必要な規程類の整備」「顧問業務」までをパッケージでご提供します。会計支援、アウトソーシング、監査業務、専門家による支援などお客様のご要望に応じた支援を行っています。
- [医院（クリニック）開業・ 医療法人設立サポート](https://www.ht-tax.or.jp/medical_public_autonomy/start_business/) - 300件以上の開業支援で得たノウハウをもとに、医院（クリニック）開業を 全面サポートいたします。
- [事業再生・企業再生コンサルティング](https://www.ht-tax.or.jp/legal_person/rebirth_consulting/) - 【事業再生・企業再生コンサルティング】再生局面にある企業に対し、経営に参画し当事者として経営及び財務面の安定化をはかり、利益最大化のための打ち手を講じるとともに、選択と集中により経営資源を集中させ、再生計画の策定と早期再生を図るための支援を行います。
- [会社設立（法人成り）サポート](https://www.ht-tax.or.jp/personal/start_business_support/) - 「なるべく費用をかけずに会社設立したい」「早く会社を作りたい」「めんどうな手続きは、代行してほしい」さまざまなご要望に対応しております。個人事業からの法人化なら節税メリットのある設立相談。創業時の銀行融資サポートもお任せください。辻・本郷 税理士法人なら手数料0円で会社設立を完全代行、その後の税務もサポートいたします。
- [相続税対策（遺言）](https://www.ht-tax.or.jp/personal/total_service/) - 円滑に財産を承継したい方、相続人以外に遺贈したい方に遺言書の作成をお勧めしています。辻・本郷グループでは、遺言書作成のご相談から執行まで、みなさまの想いを実現するためのお手伝いをさせていただきます。大切な方々への円満な財産承継のため、またご自身の意思を実現させるため、遺言書の作成を検討してみてはいかがでしょうか？
- [サイトマップ](https://www.ht-tax.or.jp/sitemap/) - 辻・本郷 税理士法人では、国内外の会計・税務顧問業務をはじめ、事業承継、組織再編、M&Aアドバイザリーなど専門分野に特化したコンサルティング、個人の確定申告、相続税・贈与税申告、会社設立支援など総合力でみなさまの課題にお応えします。医療法人、公益法人、地方公共団体に特化した専門チームもございます。
- [医療・公益法人・地方公共団体向け](https://www.ht-tax.or.jp/medical_public_autonomy/) - 【クリニック・医療法人、公益法人、社会福祉法人、地方公共団体のみなさまへ】辻・本郷税理士法人では、全国60拠点以上にて各法人に特化した税務・会計（顧問業務）をはじめ、設立（法人化）サポート、人事労務のアウト―ソーシング、専門家によるご支援など、お客様の課題に応じたコンサルティングサービスをご提供しております。
- [士業の先生方へ](https://www.ht-tax.or.jp/profession/) - 士業の先生方を対象とした、税務・会計、ビジネス支援サービスのご案内です。辻・本郷 税理士法人では、会計処理、会社設立支援や相続業務サポートなどさまざまな支援を行っており、専門分野に特化した多くのスタッフが在籍しております。士業の先生方のお力になれるよう、辻・本郷の長い歴史により培われた経験と知識でサポートいたします。
- [社会福祉法人向け決算レビューサービス](https://www.ht-tax.or.jp/medical_public_autonomy/social_welfare_kessan_review/) - 【社会福祉法人向け決算レビューサービス】現在専門家のチェックを受けられていない、あるいはセカンドオピニオンを検討されている社会福祉法人さまにお勧めのサービスです。社会福祉法人会計の専門家が、チェックリストに基づき正確な決算書類が作成されているかをレビューいたします。
- [医療法人向け事業承継サポート](https://www.ht-tax.or.jp/medical_public_autonomy/healthcare_succession/) - 【医療法人向け事業承継サポート】経験・実績のある担当者が、医療法人様それぞれの実情に沿って丁寧にサポートしております。数多くの実績を基にした最善の事業承継プランをご提供いたします。近い将来、医療法人を譲りたいとお考えの先生、事業承継対策について考えてみませんか？
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## セミナー情報

- [国税DXに即応！ デジタル連携で実現する最新の税務調査対策](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260526/)
- [【専門講座】書籍付き！ グループ法人税制・組織再編税制のポイント(全二回)](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260521-0618/)
- [【相続セミナー】弁護士が解説　国際相続の基礎知識～フィリピン編～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260519/)
- [2026年度版「デジタル化・AI導入補助金」完全攻略セミナー](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260514/)
- [【安積塾】全二回　国税庁質疑応答事例・文書回答事例から留意点を学ぶ（第二回）](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260602/)
- [【安積塾】全二回　国税庁質疑応答事例・文書回答事例から留意点を学ぶ（第一回）](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260512/)
- [なぜ今、多くの経営者がM&Aを選ぶのか〜廃業・親族承継・従業員承継との違い〜](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260507/)
- [【仙台開催】簿記の知識がなくてもできる！ 現場の背景が見える実践型・経営分析講座](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260515/)
- [【専門講座】『弁護士が解説！ 税理士が気をつけたいトラブル事例』出版記念セミナー（全三回）](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260219-0416/)
- [情報セキュリティ対策とは何か？ ～組織・人・技術でできること～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260331/)
- [【好評につき再配信】令和8年度 税制改正セミナー](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260421/)
- [実践！ 社員のモチベーションを上げる等級制度](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260423/)
- [【裁決事例から学ぶ相続対策】相続人により引き出された現金が問題となった事例](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260414/)
- [セキュリティ万全でも落とし穴あり!? データバックアップの重要性と守り方](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260409/)
- [【安積塾】全二回 令和7年度3月決算法人の留意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260303/)
- [【リクエスト配信】中小企業を対象とする法務デューデリジェンス](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260402/)
- [医療法人設立のポイントと実務2026](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/20260401/)
- [【リクエスト再配信】『 特殊法人のM&A・事業承継』比較＆事例講座～事業会社との違いを知る～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260326/)
- [2026年度 中小企業向け補助金・助成金のトレンドと活用術](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260324/)
- [【好評につき再配信】徹底解説！ 最新ランサムウェア脅威と対策のすべて](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260317/)
- [集客から採用まで、ターゲットへ届ける最新Web広告戦略](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260310/)
- [企業価値を高める！労務監査の必要性とチェックポイント](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260312/)
- [簿記の知識がなくてもできる！ 現場の背景が見える実践型・経営分析講座](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260227/)
- [30分で押さえる「移転価格税制」（第7回）グループ内金融取引 ～金利・保証料の独立企業間価格～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260226/)
- [なぜ今、炭素会計が経営を左右するのか ～脱炭素経営に向けた最初の一歩～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260224/)
- [【アーカイブ配信】失敗しない次期基幹システム選定！ポストモダンERPが選ばれる5つの理由](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260217/)
- [中小企業のM&A売り手オーナーの事前準備～スムーズな承継対策～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260212/)
- [【裁決事例から学ぶ相続対策】親族間の金銭貸借の注意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260210/)
- [ヘリコプターを活用した直接保有型オペレーティングリース ～個人でも取り組める新たな選択肢～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260205/)
- [【安積塾】令和8年度税制改正大綱はこう読み解く！](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260203/)
- [令和8年度 税制改正セミナー](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260129/)
- [総資産の最適化を考える、辻・本郷ファミリーオフィスの財産診断](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260108/)
- [経理DXの本質を徹底解説！ 潜在的な業務課題の特定と解決方法](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260127/)
- [【好評につき再配信】事例解説！ 医療法人のM&Aスキームとデューデリジェンス](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260122/)
- [IT活用で介護事業の本部事務局はどう変わるのか〜業務の標準化とDX推進の実践事例〜](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260120/)
- [【安積塾】令和7年分　注意すべき確定申告～開業・廃業・資産損失など～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260113/)
- [【相続セミナー】弁護士が解説　国際相続の基礎知識～オーストラリア編～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260115/)
- [【アーカイブ配信】30分で押さえる「移転価格税制」第1回～第3回](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/260106/)
- [労務リスクを減らす！ 社会保険の正しい理解と運用](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251225/)
- [中小企業者のための事業承継対策セミナー](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251225-hagi/)
- [予実管理を見直しませんか？ 早期データ集約で実現する経営判断最適化](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251223/)
- [【本から学ぶ】新公益法人会計基準～移行準備と実務対応のポイント～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251216/)
- [【専門講座】株式譲渡や土地の評価等にまつわる誤りやすい留意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251218/)
- [【アーカイブ配信】数字を活かす経理へ～管理会計の基礎と導入ステップ～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251211/)
- [【裁決事例から学ぶ相続対策】相続においてお金の流れは大事！ 重加算税が取り消された事例](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251209/)
- [本郷孔洋『80歳からの煩悩と迷走』出版記念セミナー](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251210/)
- [徹底解説！ 最新ランサムウェア脅威と対策のすべて](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251128/)
- [【安積塾】基礎から学ぶ！ 不動産・有価証券の譲渡所得](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251202/)
- [インボイス対応は始まりに過ぎない!? バックオフィスのデジタルシームレス化とは](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251118/)
- [【士業・金融機関向け】中小企業のための事業承継＜全二回＞](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251127/)
- [30分で押さえる「移転価格税制」（第6回）企業グループ内役務提供（IGS）](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251106/)
- [【リクエスト配信】思わぬリスク⁉ 退職金制度導入・運用の注意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251125/)
- [【緊急再配信】取引先を守る！ サイバー被害対応の最前線](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251031/)
- [【好評につき再配信】基礎からわかる！ 不動産小口化商品](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251113/)
- [【相続セミナー】アメリカの相続 ～プロベートとその回避策～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251111/)
- [【専門講座】役員社宅をめぐる実務論点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251023/)
- [経理の「やめたことリスト」に学ぶ業務改善の秘訣](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251030/)
- [【安積塾】新リース会計の概要と税制改正](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251104/)
- [年末調整担当者必見！ 令和7年度実務のポイント](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251028/)
- [キャッシュフロー改善の鍵！ 事例から学ぶ入金消込・債権管理のこれから](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251021/)
- [ご両親から受け継いだ土地を活かす！ 未来を見据えた賢い資産活用・承継のカタチ](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251016/)
- [【裁決事例から学ぶ相続対策】夫婦の預金が混ざっている場合の分け方は？](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251014/)
- [選ばれる企業になるためのESG経営](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251009/)
- [注目度上昇中！ AI時代のインフラ投資・GPUサーバとは](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250924/)
- [【ワンコインセミナー！】経理はもう一人で大丈夫！ クラウド会計freeeで始める業務改善と税金対策](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251010/)
- [【安積塾】備えておきたい！ 税理士損害賠償責任](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251007/)
- [事例解説！ 医療法人のM&Aスキームとデューデリジェンス](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/251002/)
- [令和8年開始！ 経産省「セキュリティ評価制度」の全容と対応戦略](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250930/)
- [取引先を守る！ サイバー被害対応の最前線](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250911/)
- [【クラウド会計ユーザー向け】煩雑な請求管理や債権管理業務を電子化・効率化する最適手法](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250916/)
- [【相続セミナー】弁護士が解説　国際相続の基礎知識～シンガポール編～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250909/)
- [【好評につき再配信】今さら聞けない⁉  デューデリジェンスとバリュエーションの必要性](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250904/)
- [【安積塾】インボイス制度の再確認！ 実務上の留意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250902/)
- [数字を活かす経理へ～管理会計の基礎と導入ステップ～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250828/)
- [30分で押さえる「移転価格税制」（第5回）ローカルファイルの作成②「独立企業間価格を算定するための書類」](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250826/)
- [【専門講座】旗竿地・地積規模の大きな宅地の評価実務](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250821/)
- [経営者必見！ 企業を揺るがす労災リスクと賠償責任](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250807/)
- [社会福祉法人の『生き抜く経営力』とICT活用による『業務効率化とDX推進』](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250822/)
- [【裁決事例から学ぶ相続対策】勝手に入金されたお金に贈与税！？](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250812/)
- [【リクエスト配信】基礎からわかる！ 日本型オペレーティング・リース](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250805/)
- [医業承継で失敗しないためのポイントと実務](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250723/)
- [本から学ぶ　中小企業のための事業承継対策](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250731/)
- [情シス部門を可視化！ コスト最適化の新常識](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250729/)
- [基礎からわかる！ アメリカ不動産投資](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250724/)
- [【リクエスト配信】思わぬリスク⁉ 有給休暇の落とし穴](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250617/)
- [【中小企業向け】ストレスチェックが全企業に義務化⁉ 法制度まるわかりセミナー](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250701/)
- [取得から運用まで！ 事業継続力強化計画のリアル活用法](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250722/)
- [内部統制×財務の「見える化」で備える！ 中小企業経理における税務調査のポイント](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250718/)
- [【リクエスト配信】「経理DXとAIのプロが語る」紙・Excel文化の限界—AIが支える次世代経理体制とは？](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250715/)
- [【特殊法人のM&A・事業承継】比較＆事例講座～事業会社との違いを知る～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250710/)
- [奉行ユーザー必見！ クラウド連携で経理業務はここまで自動化できる〜バクラク活用術〜](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250708/)
- [【安積塾】辻・本郷 税理士法人の税務相談事例集 2025年版](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250703/)
- [本から学ぶ　会計人の強い味方「税務・法務モバイルブック2025」の活用](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250626/)
- [【専門講座】税理士向け！ 電帳法と業務DX化の方向性](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250619/)
- [間近に迫る新リース会計基準対応 ～専門家が導く実務ポイントとシステムの活用～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250624/)
- [中小企業のための退職金制度設計と運用の基本](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250612/)
- [【安積塾】全二回　国税庁質疑応答事例から留意点を学ぶ（第二回）法人税・消費税編](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250605/)
- [ほんごうの経営ノート2025 出版記念セミナー ～CFOの時代の到来～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250603/)
- [初期費用ゼロ！ 中小企業向け自家消費型太陽光発電と『Roof Plus』](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250529/)
- [freeeの統合型クラウドERP × 辻・本郷の業務DX支援！～『人に頼る経理』から脱却するための実践セミナー～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250520/)
- [【相続セミナー】弁護士が解説　国際相続の基礎知識 ～タイ編～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250522/)
- [30分で押さえる「移転価格税制」（第4回）ローカルファイルの作成①「国外関連取引の内容を記載した書類」](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250527/)
- [限られた体制でも実現できる！ Shopifyを活用した戦略的ECサイト運営](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250515/)
- [経営者・人事責任者必見！社員の満足度を上げる人事制度の作り方](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230207/)
- [【安積塾】令和5年度税制改正大綱はこう読み解く！](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230209/)
- [円滑な医業承継のための「認定医療法人制度」活用セミナー【全2回】](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230128/)
- [辻・本郷が実践する相続業務ツール better相続体験セミナー](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230203/)
- [中小企業オーナー様向け2023年M&A最新動向セミナー](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230221/)
- [【相続セミナー】資産税特集（第二回）遺言がある場合等の小規模宅地の減額に注意した相続税申告](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230214/)
- [【専門講座】名義預金や直前に引き出された現金の相続財産性等](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230216/)
- [経理担当者の強い味方！仕訳作業ロボットの活用](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230228/)
- [【安積塾】第一回 令和5年3月決算法人の留意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230302/)
- [【好評につき再配信】基礎から学ぶ！はじめての補助金・中小企業経営強化税制](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230307/)
- [【相続セミナー】国際資産税特集（第二回）国際資産税の基礎](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230314/)
- [本から学ぶ 相続後に必要な届出と手続き【第一回】事務手続き編](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230328/)
- [本から学ぶ 相続後に必要な届出と手続き【第二回】相続税申告編](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230418/)
- [医療専門税理士がまるっと解説！医師のための税制改正のポイント2023](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230401/)
- [【安積塾】第二回 令和5年3月決算法人の留意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230406/)
- [飲食業界向けDX 次世代オーダー＆決済サービスのススメ](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230404/)
- [【専門講座】大企業の税務調査はどのように行われるか！](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230420/)
- [企業に求められるサイバーセキュリティ対策と備え](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230425/)
- [【相続セミナー】資産税特集（第三回）遺言がある場合の遺留分侵害額請求の注意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230411/)
- [請求書発行から資金調達まで一気通貫！資金繰りDX](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230427/)
- [【安積塾】第一回 実務で役立つ！国税庁質疑応答事例～所得税・譲渡所得税編～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230511/)
- [中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制のポイント](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230516/)
- [【相続セミナー】国際資産税特集（第三回）国外転出時課税](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230509/)
- [【専門講座】非公開株の譲渡をめぐる課税問題（第二回）発展編](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230615/)
- [超実務！大手企業向け電子帳簿保存法対応プロジェクトの進め方](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230523/)
- [今から間に合う！チャンスが広がる事業再構築補助金](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230524/)
- [本から学ぶ 手遅れになる前に！「遺言」は直前じゃ間に合わない](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230525/)
- [経営者必見！実際にあった事例で学ぶM&Aの勘所](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230530/)
- [【安積塾】第二回 実務で役立つ！国税庁質疑応答事例～法人税・消費税編～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230601/)
- [インボイス制度開始に向けたロードマップと対応のポイント](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230606/)
- [本から学ぶ 会計人の強い味方「税務・法務モバイルブック2023」の活用](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230622/)
- [【相続セミナー】資産税特集（第四回）みなし相続財産の注意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230613/)
- [失敗事例で学ぶ 遺言の書き方・残し方](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230630/)
- [【安積塾】辻・本郷 税理士法人で実際にあった税務相談事例集](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230706/)
- [【好評につき再配信】経営者・人事責任者必見！社員の満足度を上げる人事制度の作り方](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230704/)
- [本から学ぶ 中小企業のための事業承継対策](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230713/)
- [【相続セミナー】国際資産税特集（第四回）日本居住者のアメリカへの確定申告](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230711/)
- [【専門講座】相続税の税務調査の選定～どのように選ばれる？～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230720/)
- [5つの事例から分析 社会福祉法人の経営戦略～喫緊の経営課題をいかにして取り組むべきか～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230724/)
- [医療法人設立のポイントと実務2023～メリットデメリット、適切なタイミングを基本から徹底解説～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230729/)
- [M&A成功の要！財務・税務のDD／VA](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230728/)
- [法改正に伴うシステムの導入・セキュリティ対策の基本とは？](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230727/)
- [思わぬリスク⁉ ハラスメントの実態と対応策](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230801/)
- [【相続セミナー】相続人に行方不明者がいる場合の申告上の留意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230808/)
- [【専門講座】調査選定されやすい中小零細法人と選定回避のポイント](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230810/)
- [富裕層の資産管理「ファミリーオフィス」における資産運用～為替相場との付き合い方～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230824/)
- [【アーカイブ】辻󠄀・本郷 次世代経営者アカデミー「経営数値の可視化」](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230829-2/)
- [【アーカイブ】辻󠄀・本郷 次世代経営者アカデミー「経営数値の可視化」](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230829/)
- [経営承継におけるホールディングス化の活用法](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230831/)
- [義務化間近！ すべての方が対象「相続登記申請制度」](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230825/)
- [【安積塾】令和5年度改正の贈与税の留意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230907/)
- [高騰する電気代対策に！企業向け自家消費太陽光発電と税務のポイント](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230905/)
- [【相続セミナー】国際資産税特集　アメリカの金融資産の相続](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230912/)
- [中小企業の持続可能な企業経営！「事業継続力強化計画認定制度」のメリット](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230914/)
- [インボイス制度で経理業務はどう変わる？～アフターインボイスの注意点～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230919/)
- [【専門講座】源泉国際課税を巡る問題～人的役務提供の対価を中心に～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230921/)
- [【緊急開催】チャンスを活かす！事業再構築補助金](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230901/)
- [金融機関担当者が知っておくべき「相続登記の義務化」徹底ガイド](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230926/)
- [【アーカイブ】辻󠄀・本郷 次世代経営者アカデミー「円滑な事業承継のために」](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230928-2/)
- [【アーカイブ】辻󠄀・本郷 次世代経営者アカデミー「円滑な事業承継のために」](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230928/)
- [金融機関担当者が知っておくべき「インボイス制度」徹底ガイド](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231003/)
- [【安積塾】再確認！ 令和5年10月に施行される税制改正](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231005/)
- [思わぬリスク⁉ 就業規則の落とし穴](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231012/)
- [法改正に向け各社が解説！勤怠管理システム比較セミナー](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231017/)
- [【好評につき再配信】義務化間近！ すべての方が対象「相続登記申請制度」](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231024/)
- [年末調整担当者必見！ 令和5年度実務のポイント](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231026/)
- [【アーカイブ】辻󠄀・本郷 次世代経営者アカデミー「経営者の資産保全」](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231031-2/)
- [【アーカイブ】辻󠄀・本郷 次世代経営者アカデミー「経営者の資産保全」](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231031/)
- [【安積塾】組織再編における欠損金と特定資産譲渡等損失の取り扱い](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231102/)
- [【好評につき再配信】企業に求められるサイバーセキュリティ対策と備え](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231109/)
- [【相続セミナー】国際資産税特集　相続した米国の預貯金を日本へ送金する際の注意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231114/)
- [【専門講座】国税局課税部が実施する税務調査の基礎知識と留意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231116/)
- [個人事業主のための税務調査ポイントとアメリカ不動産を活用した償却手法](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231115/)
- [本から学ぶ これだけは押さえておきたいインボイスと電帳法のルール](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231121/)
- [ついにインボイス制度キックオフ！領収書や請求書に囲まれて、初めて気づいた大変さ。解決策を教えます！](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231113/)
- [会計事務所必見！「相続登記義務化」関連税金とクラウドサービス](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231128/)
- [準備は大丈夫⁉ 建設業・運送業・医業の2024年人事労務問題](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231130/)
- [本郷孔洋「資産を作る！資産を増やす！資産を継承させる！」出版記念セミナー](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231206/)
- [【安積塾】基礎から身につく！不動産・有価証券の譲渡所得](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231207/)
- [【専門講座】グローバル・ミニマム課税の実務における留意点と課題](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231214/)
- [人手不足の解決につながる⁉ 健康経営のメンタルヘルスに注目](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231212/)
- [選ばれる企業になるために！ 中小企業が取り組むべき脱炭素経営の秘訣](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231205/)
- [医業経営強化セミナー2023　～今からできるインフレ対策・資産形成とは〜](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231216/)
- [事例解説！ 建設業のデューデリジェンス検出事項](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231221/)
- [中堅中小企業の奉行ユーザー法人向け、管理部門のデジタル化の次なる一手](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231219/)
- [費用を抑えて自分で相続登記をする方法～「better相続登記」～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231226/)
- [「木村信夫の相続ノート」出版記念セミナー](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231228/)
- [【好評につき第二弾！】インボイス制度開始 2ヶ月経って見えてきた！ 領収書や請求書に囲まれて、初めて気づいた大変さ。解決策を教えます！](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/231211/)
- [【安積塾】令和6年度 注意すべき確定申告～税改正や特殊事例～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240111/)
- [弥生ユーザ必見！ 電帳法対応のための業務プロセスの見直し](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240112/)
- [【相続セミナー】国際資産税特集　外国籍者がいる場合の相続税の計算と相続人の証明方法](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240116/)
- [【専門講座】暗号資産（仮想通貨）とステーブルコインの税務（第二回）電子決済手段編](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240215/)
- [【専門講座】暗号資産（仮想通貨）とステーブルコインの税務（第一回）暗号資産編](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240118/)
- [1月から開始「改正電子帳簿保存法」事前アンケートQ&Aセミナー](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240123/)
- [令和6年度 税制改正セミナー](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240125/)
- [事例解説！ 介護業のデューデリジェンス検出事項](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240130/)
- [【安積塾】令和6年度税制改正大綱はこう読み解く！](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240201/)
- [人材確保・定着の最強戦略～福利厚生の充実～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240208/)
- [これで解決！ 建設業の財務分析・原価管理のいろは](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240206/)
- [電気代高騰と自然災害に備える！ 話題の蓄電池の活用](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240213/)
- [書類データのスムーズな送受信と共有でペーパーレス化](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240220/)
- [意外と知らない不動産M&Aの実態](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240222/)
- [今がチャンス！ 中小企業のためのIT導入補助金2024最新情報と活用法](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240227/)
- [思わぬリスク⁉ 残業代に関する注意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240229/)
- [経営者と人事必見！ 若年層と女性が求める働き方](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240305/)
- [【安積塾】全二回 令和6年3月決算法人の留意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240307/)
- [【相続セミナー】国際資産税特集　米国の金融資産の相続事例から学ぶ還流時の課題](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240312/)
- [専門家が解説！ 中国現地法人撤退の方法](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240314/)
- [「改正電子帳簿保存法」のおさらいと実務のお悩みお答えします！](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240319/)
- [【アーカイブ】事例解説！ 介護業のデューデリジェンス検出事項](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240321/)
- [【好評につき再配信】費用を抑えて自分で相続登記をする方法～「better相続登記」～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240327/)
- [経営力強化セミナー2024　～2024年診療報酬・介護報酬同時改定を踏まえて今求められる病院戦略とは～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240412/)
- [【相続これで安心】基礎から学ぶ初めての相続税](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240409/)
- [医療専門税理士がまるっと解説！医師のための税制改正のポイント2024](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240401/)
- [インバウンド復活で再注目！ 民泊投資の最新動向と税務を徹底解説](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240402/)
- [経営者向け建設業M&Aの最新動向セミナー](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240411/)
- [産業用蓄電池で叶える災害・停電対策と電気代削減](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240416/)
- [【専門講座】印紙税法の基礎知識と調査対応](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240418/)
- [中小企業のBCPの第一歩！「事業継続力強化計画認定制度」](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240425/)
- [利益を可視化するプロジェクト管理 ～オロが解説する管理会計実践例～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240423/)
- [思わぬリスク⁉ 退職金制度導入・運用の注意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240430/)
- [令和6年6月スタート！ 給与所得者の定額減税](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240419/)
- [【安積塾】適用直前！ 定額減税を徹底解説](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240502/)
- [企業オーナー必見！ 経営の見える化・磨き上げ](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240507/)
- [辻・本郷の経理DX教えます！](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240509/)
- [全二回「改正電子帳簿保存法」攻略講座](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240501/)
- [【相続セミナー】国際税務特集 外国税額控除の基礎知識と留意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240514/)
- [【専門講座】実務で役立つ！税理士が悩んだ相続税の事例10選](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240516/)
- [工数削減！入金消込・債権管理特化型システムの活用](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240521/)
- [医療法人設立のポイントと実務2024　～メリット・デメリット、適切なタイミングを基本から徹底解説～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240511/)
- [初期費用ゼロ！ 話題の「自家消費型」太陽光発電オンサイトサービス](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240523/)
- [【アーカイブ】事例解説！ 建設業のデューデリジェンス検出事項](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240528/)
- [専門家が解説！ 中国現地法人の撤退方法 ～M&A編～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240530/)
- [【好評につき再配信】思わぬリスク⁉ 就業規則の落とし穴](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240604/)
- [【安積塾】第一回　国税庁質疑応答事例から留意点を学ぶ ～所得税・相続税編～（全二回）](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240606/)
- [【相続これで安心】上手に活用！ 生命保険と相続税](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240611/)
- [経営オーナー必見！ 製造業における見える化・磨き上げ](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240613/)
- [税理士が知っておくべきM＆Aのリアル！ 事務所成長のポイント](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240618/)
- [【緊急開催】令和6年6月スタート！ 給与所得者の定額減税 ～5月改訂版～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240531/)
- [【専門講座】弁護士が解説！ 税理士が陥りがちなトラブル事例](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240620/)
- [決算業務を効率化！税理士・会計士とのデータやり取りが一瞬で終わる方法](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240625/)
- [ほんごうの経営ノート2024 出版記念セミナー　～インフレ下の新しい飯の種(ビジネスモデル)～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240626/)
- [本から学ぶ　会計人の強い味方「税務・法務モバイルブック2024」の活用](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/2406/)
- [M&Aによる第三者への承継をスムーズに進めるための準備](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240702/)
- [【安積塾】第二回　国税庁質疑応答事例から留意点を学ぶ ～法人税・消費税編～（全二回）](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240704/)
- [【相続セミナー】国際税務特集　海外不動産と資産税の特例](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240709/)
- [本から学ぶ　中小企業のための事業承継対策](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240711/)
- [経営者が知っておきたい「がん」のすべて](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240723/)
- [【専門講座】『徹底解説 課税上のグレーゾーン』出版記念セミナー　＜第一回＞税務調査総論編 ／ ＜第二回＞事例各論編](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240718/)
- [瞬時に数字がわかる！ MJSのポストモダン型ERPシステムの活用](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240716/)
- [業務効率化！ 辻・本郷の経理DX教えます](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240725/)
- [思わぬリスク⁉ 有給休暇の落とし穴](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240730/)
- [【相続これで安心】賢い贈与の仕方と相続税](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240813/)
- [郵便費値上げに備える ～効率的なコスト削減戦略～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240806/)
- [入退社の業務を簡略化！ 社員情報管理システムで実現可能なDX](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240808/)
- [金融機関が知っておくべき「経営改善計画策定支援事業（405事業）」](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240820/)
- [30分で押さえる「移転価格税制」（第1回）移転価格税制の基本](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240822/)
- [実務のお悩み解決！インボイスQ＆Aセミナー](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240829/)
- [いまこそ始めたい！ 人財確保のための「SDGs経営」](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240827/)
- [企業シナジー向上のためのM&A戦略](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240903/)
- [【安積塾】辻・本郷 税理士法人の税務相談事例集 2024年版](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240905/)
- [【相続セミナー】国際税務特集 外国税額控除の実務](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240910/)
- [【専門講座】M&A後の組織再編の留意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240919/)
- [経理業務の負担を減らす！ 現状と課題から導くDX活用による業務改善方法](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240912/)
- [キャッシュフロー管理のリスクを減らす！ 入金消込システムの活用](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240918/)
- [事業承継を検討する企業オーナーが相談すべきM&A支援機関の選び方](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240924/)
- [【リクエスト配信】経営者が知っておきたい「がん」のすべて](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/240926/)
- [【リクエスト配信】思わぬリスク⁉ ハラスメントの実態と対応策](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/241001/)
- [【安積塾】国税局の研修資料から学ぶ法定相続人・法定相続分の留意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/241003/)
- [【相続これで安心】生前対策失敗事例から学ぶ相続税](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/241008/)
- [ペーパーレス化の視点から考える！「業務改革」と「働き方のアップデート」](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/241011/)
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- [障がい者雇用を取り巻く現状と課題解決に向けた取り組み](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/241031/)
- [【好評につき再配信】意外と知らない不動産M&Aの実態](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/241105/)
- [【安積塾】国税局の研修資料から学ぶ 遺贈を巡る納税義務者と課税関係](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/241107/)
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- [実例で学ぶ健康経営の効果～業績向上のストーリー～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/241114/)
- [30分で押さえる「移転価格税制」（第2回）移転価格税制の対象者と対象取引](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/241126/)
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- [従業員50名以下の企業様向け！ After電子帳簿保存法・インボイス制度の経費精算業務の効率化](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/241217/)
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- [サイバーリスクに対して中小企業が備えるべき事業継続体制構築のポイント](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/241224/)
- [人材定着に向けた採用プロセスと社内整備](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/241226/)
- [【安積塾】令和7年度　注意すべき確定申告～基礎から応用まで～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250109/)
- [【相続セミナー】国際税務特集　国外転出時課税制度の基本](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250114/)
- [多発するサイバー攻撃！ 最新事例からみるセキュリティ対策のトレンド](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250121/)
- [「資産家のためのファミリーガバナンスガイドブック～相続・事業承継・資産運用・ファミリーオフィス～」出版記念セミナー](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250116/)
- [【専門講座】弁護士が解説！ 知っておくべき相続法改正のおさらいと遺言・遺留分](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250123/)
- [令和7年度 税制改正セミナー](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250128/)
- [企業価値向上の第一歩！ プロに学ぶDC（確定拠出年金）活用術](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250130/)
- [中小企業を対象とする法務デューデリジェンス](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250204/)
- [【安積塾】令和7年度税制改正大綱はこう読み解く！](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250206/)
- [【相続これで安心】知ってほしい！ 遺言のこと](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250212/)
- [未来を経営するCFO養成講座＜全12回＞](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/2502040722/)
- [どう変わる⁉ 令和7年4月からの公益法人制度](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250214/)
- [2024年義務化！ WEBサイト運営で知るべきアクセシビリティと事例](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250218/)
- [【専門講座】好評につき再配信『徹底解説 課税上のグレーゾーン』出版記念セミナー](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250220/)
- [30分で押さえる「移転価格税制」（第3回）マスターファイル＆ローカルファイル](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250225/)
- [基礎からわかる！ 日本型オペレーティング・リース](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250227/)
- [【リクエスト配信】思わぬリスク⁉ 残業代に関する注意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250304/) - 就業規則の見直し・改訂、賃金規程を作成することは労務リスク対策の基本になります。本セミナーでは残業代から生じる思わぬリスクについて裁判例や取扱い事案を用いて解説します。また、それを防衛するために重要となる、各規程を整備する上での注意点をわかりやすく説明します。
- [【安積塾】全二回 令和7年3月決算法人の留意点](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250306/)
- [【好評につき再配信】令和7年度 税制改正セミナー](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250313/)
- [【相続これで安心】アーカイブ配信～相続税の基礎・生命保険・贈与～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250311/)
- [企業価値を高める！ 労務デューデリジェンスの目的と失敗しない進め方](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250325/)
- [【専門講座】事例から解説！ 海外取引とその最新税務調査対策](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250321/)
- [今がチャンス！ 中小企業のためのIT導入補助金2025最新情報と活用法](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250319/)
- [「経理DXとAIのプロが語る」紙・Excel文化の限界—AIが支える次世代経理体制とは？](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250318/)
- [基礎からわかる！ 不動産小口化商品](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250327/)
- [【好評につき再配信】どう変わる⁉ 令和7年4月からの公益法人制度](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250401/)
- [医療法人設立の ポイントと実務セミナー2025](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250401-2/)
- [医療専門税理士がまるっと解説！ 医師のための税制改正のポイント2025](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250401-1/)
- [【相続これで安心】アーカイブ配信～生前対策失敗事例・税務調査・遺言～](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250408/)
- [補助金・税制優遇を賢く活用！ 中小企業のための設備投資戦略](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250410/)
- [今さら聞けない⁉  デューデリジェンスとバリュエーションの必要性](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250415/)
- [【専門講座】弁護士が解説！ 脱税等の不正に至る企業の構造](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250417/)
- [実践！ 社員のモチベーションをあげる人事評価制度](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250430/)
- [【安積塾】全二回　国税庁質疑応答事例から留意点を学ぶ（第一回）所得税・相続税編](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250501/)
- [ゼロから学べる！ M&A売り手側のキホン](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/250508/)
- [ほんごうが経営について考えたこと 2023出版記念セミナー](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230628/)
- [第3回『医療承継対策セミナー2023』失敗から学ぶ承継成功のポイントと資産管理](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230624/)
- [【専門講座】非公開株の譲渡をめぐる課税問題（第一回）基礎編](https://www.ht-tax.or.jp/seminar/230518/)

## 事業所

- [水戸事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/mito/) - 茨城県水戸市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 水戸事務所」（水戸第五中学校門すぐ前）のご紹介です。茨城県全域のみなさま、法人顧問、個人確定申告、相続税・贈与税申告、事業承継等、幅広く業務を承っております。税務・会計、決算・申告、税務調査対応など税に関するご相談は、私たちへお気軽にお問い合わせください。
- [北上事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_hokkaidotohoku/kitakami/) - 当事務所は相続を専門としており、県南地域の身近で頼れる相談先としてサービスを提供してまいります。
- [新潟事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_chubu/niigata/) - 新潟県新潟市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 新潟事務所」のご紹介です。相続税・贈与税の申告業務のほか、生前対策コンサルティング、税務調査対応、セカンドオピニオンなどのご相談を承っております。相続のことなら相続専門税理士が揃う辻・本郷 税理士法人へお気軽にお問い合わせください。
- [名古屋事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_chubu/nagoya/) - 愛知県名古屋市中区にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 名古屋事務所」（栄駅から徒歩3分）のご紹介です。税務・会計（税務顧問）、法人決算・申告、個人確定申告、相続対策・生前贈与、事業承継、税務調査対応など幅広く業務を承っております。愛知県全域のみなさま、法人の方・個人の方どちらもお気軽にご相談・お問い合わせください。
- [大宮事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/omiya/) - 埼玉県さいたま市大宮区の会計事務所「辻・本郷 税理士法人 大宮事務所」（JR大宮駅西口から徒歩3分）のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続税・贈与税申告、税務調査対応などの幅広く業務を承っております。埼玉県全域のみなさま、税務・会計、決算に関すること、会社の課題や事業承継など私たちにお気軽にご相談ください。
- [松本事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_chubu/matsumoto/)
- [長野事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_chubu/nagano/) - 長野県長野市にある会計事務所（長野駅から徒歩2分）「辻・本郷 税理士法人 長野事務所」のご紹介です。税務・会計（税務顧問）、法人決算・申告、個人確定申告、相続税対策・生前贈与、事業承継、税務調査対応など幅広く業務を承っております。長野県全域のみなさま（法人の方・個人の方）、税務や会計、税金に関することはお気軽にご相談・お問い合わせください。
- [久留米事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kyushu_okinawa/kurume/) - 福岡県久留米市の会計事務所（西鉄久留米駅から徒歩11分）「辻・本郷 税理士法人 久留米事務所」のご紹介です。相続税申告、法人顧問、確定申告等の幅広く業務を承っております。税金に関するお困りごとはもちろん、資産管理、相続、会社が抱えている問題について、弁護士・社会保険労務士などの専門家と連携し、親身にお応えいたします。
- [福島事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_hokkaidotohoku/fukushima/) - 福島県福島市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 福島事務所」のご紹介です。福島県のターミナル駅福島駅東口から徒歩5分の場所に事務所を構えています。法人顧問、個人確定申告、相続税・贈与税申告、事業承継等、幅広い業務にも対応しています。法人・個人どちらも問わず、税務・会計、決算・申告等のご相談はお気軽にご連絡ください。
- [仙台事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_hokkaidotohoku/sendai/) - 宮城県仙台市にある会計事務所（仙台駅から徒歩5分）「辻・本郷 税理士法人 仙台事務所」のご紹介です。税務・会計（税務顧問）、決算・申告、個人確定申告、相続税対策・生前贈与、事業承継、税務調査対応など幅広く業務を承っております。税務・会計、税金のことでお困りでしたら、法人・個人の方問わずお気軽にお問い合わせください。
- [田町事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/tamachi/) - 港区芝浦にある辻・本郷 税理士法人では相続に特化したサービスを展開しており、弁護士、司法書士等の他分野の専門家が必要な場合も私どもが窓口となることでさまざまな手続きをワンストップで進めてまいります。
- [つくば事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/tsukuba/)
- [町田事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/machida/) - 東京都町田市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 町田事務所」のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続税・贈与税申告、事業承継等、幅広く業務を承っております。税務・会計、決算・申告、税務調査対応、相続対策・生前贈与コンサルティングに関して（法人・個人の方どちらも）お気軽にご相談・お問い合わせください。
- [富山事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_chubu/toyama/) - 富山駅北口から3分、富山を一気に楽しめる施設「アーバンプレイス」の12階にあり人気スポット「富岩運河環水公園」も近くにあります。相続、事業承継のことから、法人顧問、個人の確定申告まで、お気軽にご相談ください！
- [鹿児島事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kyushu_okinawa/kagoshima/) - 鹿児島県鹿児島市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 鹿児島事務所」のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続税申告業務、事業承継、M&Aや各種バリュエーション業務などもご相談にのっております。税金に関すること会社の抱える問題にお応えしておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
- [小田原事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/odawara/) - 神奈川県小田原市にある会計事務所（小田原駅から徒歩3分）「辻・本郷 税理士法人 小田原事務所」のご紹介です。税務・会計（税務顧問）、法人決算・申告、個人確定申告、相続税対策・生前贈与、事業承継、税務調査対応など幅広く業務を承っております。神奈川県内に複数事務所があります。税務や会計、税金に関することはお気軽にご相談・お問い合わせください。
- [新宿ミライナタワー事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/miraina/) - 東京都新宿区にある会計事務所（JR新宿駅から直結）「辻・本郷 税理士法人 新宿ミライナタワー事務所」のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続税・贈与税申告、事業承継等、幅広く業務を承っております。顧問をはじめとする税務業務、コンサルティングサービスでみなさまの課題にお応えします。どうぞお気軽にご相談ください。
- [三軒茶屋事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/sangen-jaya/)
- [ひたちなか事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/hitachinaka/) - 茨城県ひたちなか市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 ひたちなか事務所」のご紹介です。幅広い年齢層のスタッフが元気に対応します。お困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。
- [甲府事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_chubu/kofu/) - 山梨県甲府市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 甲府事務所」のご紹介です。税務・会計（法人顧問）、決算業務、個人確定申告、相続税申告、事業承継など幅広く業務を承ります。クラウド会計や給与計算ソフト導入など幅広くお客様の業務を支援いたします。山梨県全域の皆さま、税金に関することは私たちにお気軽にご相談ください。
- [横浜事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/yokohama/) - 神奈川県横浜市西区にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 横浜事務所」（横浜駅から徒歩5分）のご紹介です。相続税申告、法人顧問、確定申告等の幅広く業務を承っております。税金に関するお困りごとはもちろん、資産管理、相続、会社が抱えている問題について、弁護士・社会保険労務士などの専門家と連携し、親身にお応えいたします。
- [蒲田事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/kamata/) - 東京都大田区にある会計事務所（蒲田駅西口から徒歩3分）「辻・本郷 税理士法人 蒲田事務所」のご紹介です。相続税・贈与税の申告、相続対策・生前贈与コンサルティング、税務調査対応、セカンドオピニオンなどの業務を承っております。相続のことなら相続専門税理士が揃う、辻・本郷へお気軽にお問い合わせください。
- [高知事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_shikoku/kochi/) - 高知県高知市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 高知事務所」のご紹介です。会計や税務についてお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。
- [亀戸事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/kameido/) - 東京都江東区にある「辻・本郷 税理士法人 亀戸事務所」のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続税申告等の幅広く業務を承っております。税務・会計、決算業務、税務調査対応、相続・事業承継、事業再編、事業再生、アウトソーシングなど、税金に関すること会社の抱える問題にお応えします。ぜひお気軽にご相談ください。
- [新宿HR事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/hr/)
- [西新宿事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/nishi-shinjuku/)
- [宇都宮事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/utsunomiya/) - 栃木県宇都宮市にある会計事務所（JR宇都宮駅西口からバス「馬場町」下車徒歩1分）「辻・本郷 税理士法人 宇都宮事務所」ご紹介です。相続税・贈与税の申告、相続対策・生前贈与などのコンサルティング、税務調査対応、セカンドオピニオン、事業承継などの業務を承っております。相続のことなら相続専門税理士が揃う、辻・本郷 税理士法人へお気軽にご相談・お問い合わせください。
- [浦和事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/urawa/)
- [所沢事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/tokorozawa/) - 埼玉県所沢市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 所沢事務所」（所沢駅より徒歩3分）のご紹介です。相続税・贈与税の申告業務のほか、相続対策・生前贈与などのコンサルティング、税務調査対応、セカンドオピニオンなどのご相談を承っております。相続のことなら相続専門税理士が揃う、辻・本郷へお気軽にお問い合わせください。
- [熊谷事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/kumagaya/) - 埼玉県熊谷市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 熊谷事務所」（熊谷駅より徒歩3分）のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続・贈与や事業承継など、幅広く業務を承っております。ラグビーで有名になった熊谷、お客様とスクラムを組んで取り組みたいと思っております。税金に関するお困り事は、辻・本郷へお気軽にご相談ください。
- [越谷事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/koshigaya/) - 埼玉県越谷市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 越谷事務所」（越谷駅から徒歩1分）のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続税・贈与税申告、税務調査対応などの幅広く業務を承っております。埼玉県全域のみなさま、税務・会計、決算に関すること、会社の課題や事業承継などのご相談は私たちにお気軽にご相談ください。
- [吉祥寺事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/kichijoji/) - 東京都武蔵野市にある会計事務所（吉祥寺駅から徒歩3分）「辻・本郷 税理士法人 吉祥寺事務所」のご紹介です。相続税・贈与税の申告、相続対策・生前贈与をはじめとするコンサルティング、税務調査対応、セカンドオピニオンなどの業務を承っております。相続のことなら相続専門税理士が揃う、辻・本郷へお気軽にご相談・お問い合わせください。
- [高松事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_shikoku/takamatsu/)
- [熊本事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kyushu_okinawa/kumamoto/) - 熊本県熊本市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 熊本事務所」のご紹介です（市電「花畑町」駅から徒歩1分）。税務・会計（法人顧問）、決算業務、個人確定申告、相続税・贈与税申告、事業承継、税務調査対応など幅広く業務を承っております。税金に関することはぜひ、辻・本郷 熊本事務所へお気軽にご相談ください。
- [秋葉原事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/akihabara/) - 東京都千代田区外神田にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 秋葉原事務所」のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続税申告等の幅広く業務を承っております。税務・会計、決算業務、税務調査対応、相続・事業承継、事業再編、事業再生、アウトソーシングなど、税金に関すること会社の抱える問題にお応えします。ぜひお気軽にご相談ください。
- [青葉台事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/aobadai/) - 横浜市青葉台周辺で税理士をお探しなら、辻・本郷 税理士法人 青葉台野事務所へお問い合わせください。
- [長野中央事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_chubu/nagano-chuo/)
- [八戸事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_hokkaidotohoku/hachinohe/) - 八戸市にある会計事務所（JR本八戸駅より徒歩10分）「辻・本郷 税理士法人 八戸事務所」のご紹介です。会計・税務顧問、法人決算・申告、個人確定申告、相続税対策・生前贈与、事業承継、税務調査対応など幅広く業務を承っております。専門分野に特化したスタッフが在籍。法人の方、個人の方どちらもお気軽にご相談・お問い合わせください。
- [いわき事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_hokkaidotohoku/iwaki/) - 福島県いわき市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 いわき事務所」のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、事業承継等、幅広く業務を承っております。税務・会計、決算・申告、税務調査対応など、コンサルティングサービスを中心にご支援します。（法人・個人の方どちらも）お困りなことがありましたらお気軽にご相談ください。
- [神戸事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kansai/koube/) - 兵庫県神戸市中央区にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 神戸事務所」のご紹介です。三ノ宮駅東改札口徒歩1分のミント神戸16Fにあり、相続税・贈与税申告、生前対策、相続コンサルティング、事業承継、法人顧問、個人確定申告等、幅広く業務を承っております。法人の方、個人の方どちらもお気軽にご相談・お問い合わせください。
- [福井事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_chubu/fukui/)
- [高崎事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/takasaki/) - 群馬県高崎市栄町の会計事務所「辻・本郷 税理士法人 高崎事務所」（高崎駅から徒歩2分）のご紹介です。相続税申告、法人顧問、確定申告等の幅広く業務を承っております。税金に関するお困りごとはもちろん、資産管理、相続、会社が抱えている問題について、弁護士・社会保険労務士などの専門家と連携し、親身にお応えいたします。
- [郡山事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_hokkaidotohoku/koriyama/) - 福島県郡山市にある会計事務所（JR郡山駅から徒歩3分）「辻・本郷 税理士法人 郡山事務所」のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続税・贈与税申告、事業承継等、幅広く業務を承っております。税務・会計、決算・申告、税務調査対応、事業承継や組織再編、相続税でお困でしたら、お気軽にご相談・お問い合わせください。
- [一関事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_hokkaidotohoku/ichinoseki/) - 岩手県一関市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 一関事務所」のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続税・贈与税申告、事業承継等の業務をコンサルティングを含め幅広く承っております。税務・会計、決算・申告、税務調査対応などでお困りでしたら、法人・個人の方どちらもお気軽にご相談・お問い合わせください。
- [盛岡事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_hokkaidotohoku/morioka/) - 岩手県盛岡市にある会計事務所（JR盛岡駅より徒歩10分）「辻・本郷 税理士法人 盛岡事務所」のご紹介です。税務・会計（税務顧問）、法人決算・申告、個人確定申告、相続税対策・生前贈与、事業承継、税務調査対応など幅広く業務を承っております。各分野の専門スタッフが在籍、岩手県内に複数事務所があります。お気軽にご相談・お問い合わせください。
- [秋田事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_hokkaidotohoku/akita/) - 秋田県秋田市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 秋田事務所」のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続税・贈与税申告、事業承継、税務コンサルティング等、幅広く業務を承っております。税務・会計、決算・申告、税務調査対応、事業再編、アウトソーシングなどでお困りでしたら、法人・個人の方どちらもお気軽にご相談・お問い合わせください。
- [新宿センタービル事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/center/) - 東京都新宿区西新宿にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 新宿センタービル事務所」のご紹介です。法人顧問、個人確定申告の業務を承っております。税務・会計、決算・申告、税務調査対応など、法人の方、個人の方どちらもお気軽にご相談・お問い合わせください。
- [遠野事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_hokkaidotohoku/toono/) - 岩手県遠野市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 遠野事務所」のご紹介です。税務・会計（税務顧問）、法人決算・申告、個人確定申告、相続税対策・生前贈与、事業承継、税務調査対応、税務コンサルティングなど幅広く業務を承っております（岩手県内に複数事務所があり）。どうぞお気軽にご相談・お問い合わせください。
- [横浜関内事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/yokohama-kannai/) - 横浜市中区の関内エリアにある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 横浜関内事務所」のご紹介です。会計や税務についてお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。
- [代々木事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/yoyogi/) - 東京都渋谷区にある会計事務所（代々木駅から徒歩3分）「辻・本郷 税理士法人 代々木事務所」のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続税・贈与税申告、事業承継等、幅広く業務を承っております。経理宅配便®、会計業務、相続などサービスに特化したスタッフが在籍。（法人の方、個人の方どちらも）お気軽にご相談・お問い合わせください。
- [船橋事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/funabashi/) - 千葉県船橋市にある「辻・本郷 税理士法人 船橋事務所」のご紹介です。相続税・贈与税の申告業務のほか、相続対策・生前贈与などのコンサルティング、税務調査対応、セカンドオピニオンなどのご相談を承っております。相続のことなら相続専門税理士が揃う、辻・本郷へお気軽にお問い合わせください。
- [富岡事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/tomioka/)
- [潮来事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/itako/)
- [銀座事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/ginza/)
- [瑞穂事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/mizuho/)
- [府中事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/fuchu/) - 東京都府中市にある会計事務所（府中駅から徒歩4分）「辻・本郷 税理士法人 府中事務所」のご紹介です。相続税・贈与税の申告、相続対策・生前贈与をはじめとするコンサルティング、税務調査対応、セカンドオピニオンなどの業務を承っております。相続専門の税理士をお探しなら、辻・本郷へお気軽にご相談・お問い合わせください。
- [立川事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/tachikawa/) - 東京都立川市にある会計事務所（立川駅から徒歩5分）「辻・本郷 税理士法人 立川事務所」のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続税・贈与税申告、事業承継等、幅広く業務を承っております。税務・会計、決算・申告、税務調査対応、相続対策・生前贈与コンサルティングなど、法人の方、個人の方どちらもお気軽にご相談・お問い合わせください。
- [練馬事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/nerima/) - 東京都練馬区にある会計事務所（練馬駅から徒歩5分）「辻・本郷 税理士法人 練馬事務所」のご紹介です。相続税・贈与税の申告、相続対策・生前贈与をはじめとするコンサルティング、税務調査対応、セカンドオピニオンなどの業務を承っております。相続のことなら相続専門税理士が揃う、辻・本郷へお気軽にご相談・お問い合わせください。
- [渋谷事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/shibuya/) - 東京都渋谷区にある会計事務所（渋谷駅徒歩5分）「辻・本郷 税理士法人 渋谷事務所」のご紹介です。税務・会計（税務顧問）、法人決算・申告、個人確定申告、相続税対策・生前贈与、事業承継、税務調査対応など幅広く業務を承っております。（法人・個人の方どちらも）税務・会計、税金に関することはお気軽にご相談・お問い合わせください。
- [青森事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_hokkaidotohoku/aomori/) - 青森市にある会計事務所（青森駅から徒歩10分）「辻・本郷 税理士法人 青森事務所」のご紹介です。相続税・贈与税申告をはじめ相続対策・生前贈与、事業承継、会計・税務顧問、法人決算・申告、個人確定申告、税務調査対応など幅広く業務を承っております（青森県内に複数事務所あり）。どうぞお気軽にご相談・お問い合わせください。
- [上越事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_chubu/joetsu/) - 新潟県上越市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 上越事務所」のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続税・贈与税申告、事業承継等、幅広く業務を承っております。新潟県内に複数事務所があります。（法人・個人の方問わず）税務・会計、決算・申告、税務調査対応などお困りでしたら、お気軽にご相談・お問い合わせください。
- [札幌事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_hokkaidotohoku/sapporo/) - 札幌駅から徒歩10分、北海道札幌市中央区にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 札幌事務所」のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続税・贈与税申告、事業承継等、幅広く業務を承っております。税務・会計、決算・申告、税務調査対応、事業再編、アウトソーシングなど、法人の方、個人の方どちらもお気軽にご相談・お問い合わせください。
- [日向事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kyushu_okinawa/hyuga/)
- [東京ミッドタウン八重洲事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/yaesu/)
- [四日市事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_chubu/yokkaichi/) - 三重県四日市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 四日市事務所」（近鉄四日市駅から徒歩10分※令和3年6月に移転しました）のご紹介です。税務・会計（税務顧問）、法人決算・申告、個人確定申告、相続対策・生前贈与、事業承継、税務調査対応など幅広く業務を承っております。お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
- [京都事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kansai/kyoto/) - 京都府京都市下京区にある会計事務所（烏丸駅徒歩2分／四条駅徒歩2分）「辻・本郷 税理士法人 京都事務所」のご紹介です。新規法人設立・相続など専門スタッフが在籍しております。税務・会計（税務顧問）、法人決算・申告、個人確定申告、相続対策・生前贈与、事業承継、税務調査対応など幅広く業務を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
- [関西事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kansai/kansai/) - 大阪府大阪市北区梅田にある会計事務所（大阪駅4分、梅田駅5分）「辻・本郷 税理士法人 関西事務所」のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続税・贈与税申告、事業承継等、幅広く業務を承っております。税務・会計、決算・申告、税務調査対応、事業再編、アウトソーシングなど、法人の方、個人の方どちらもお気軽にご相談・お問い合わせください。
- [岡山事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_chugoku/okayama/) - 岡山県岡山市にある会計事務所（JR岡山駅から徒歩5分）「辻・本郷 税理士法人 岡山事務所」のご紹介です。税務・会計（法人顧問）、決算・申告、個人確定申告、相続税・贈与税申告、事業承継、税務調査対応など幅広く業務を承っております。税金に関することはぜひ私たちにお気軽にご相談ください。
- [広島事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_chugoku/hiroshima/) - 広島県広島市にある会計事務所（広島電鉄立町電停徒歩1分）「辻・本郷 税理士法人 広島事務所」のご紹介です。税務・会計、決算・申告業務、税務調査対応など、税に関するご相談を承っております。法人・個人顧問、相続対策、事業承継など専門スタッフが常駐しておりますので、ぜひ辻・本郷 広島事務所へお気軽にお問い合わせください。
- [長門事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_chugoku/nagato/) - 山口県長門市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 長門事務所」のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続税・贈与税申告等、幅広く業務を承っております。税務・会計、決算業務、税務調査対応、事業承継、事業再編、アウトソーシングなど、法人・個人問わずお困りごとがありましたら、お気軽にご相談・お問い合わせください。
- [福岡事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kyushu_okinawa/fukuoka/) - JR博多駅から徒歩1分、福岡県福岡市博多区にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 福岡事務所」のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続税・贈与税申告等、幅広く業務を承っております。税務・会計、決算業務、税務調査対応、事業承継、アウトソーシングなど、法人・個人問わずお気軽にご相談・お問い合わせください。
- [延岡事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kyushu_okinawa/nobeoka/) - 宮崎県延岡市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 延岡事務所」のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続税・贈与税申告など幅広く業務を承っております。税務・会計、決算業務、税務調査対応、事業承継、事業再編、アウトソーシングなど、税金に関すること会社の抱える問題にお応えします。ぜひお気軽にご相談ください。
- [沖縄事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kyushu_okinawa/okinawa/) - 沖縄県那覇市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 沖縄事務所」のご紹介です。モノレール「旭橋」駅直結、那覇バスターミナルの目の前に事務所があります。開設10年目、沖縄県内のお客様と共に沖縄を元気にします！県内固有の事情も含めて、事業承継、国際税務、相続税申告等で困ったら、辻・本郷 沖縄事務所へお気軽にご相談ください。
- [豊橋事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_chubu/toyohashi/) - 愛知県豊橋市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 豊橋事務所」のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続税・贈与税申告、税務調査対応など幅広く業務を承っております。豊橋のシンボルである路面電車が走る駅前大通に立地しております。名古屋事務所等と連携して、より一層サービスの向上に努めて参ります。税金に関すること、お気軽にご相談ください。
- [湘南事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/syounan/) - 藤沢駅より徒歩3分、神奈川県藤沢市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 湘南事務所」のご紹介です。相続税・贈与税の申告業務のほか、生前対策コンサルティング、税務調査対応、セカンドオピニオンなどのご相談を承っております。相続のことなら相続専門税理士が揃う、辻・本郷 税理士法人へお気軽にお問い合わせください。
- [北九州事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kyushu_okinawa/kitakyushu/) - 小倉駅近く、福岡県北九州市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 北九州事務所」のご紹介です。税務・会計（法人顧問）、決算・申告、個人確定申告、相続税対策・生前贈与、事業承継、税務調査対応など幅広く業務を承っております。福岡県内に複数事務所があります。税務や会計、税金でお困りの際はお気軽にご相談・お問い合わせください。
- [北千住事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/kitasenju/) - 北千住駅から徒歩4分、東京都足立区にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 北千住事務所」のご紹介です。税務・会計（法人顧問）、決算業務、個人確定申告、相続税申告、事業承継、税務調査対応など幅広く業務を承っております。税金に関することはぜひ私たちにお気軽にご相談ください。
- [千葉事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/chiba/) - 千葉駅から徒歩6分、千葉県千葉市中央区にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 千葉事務所」のご紹介です。相続税・贈与税の申告業務のほか、生前対策コンサルティング、税務調査対応、セカンドオピニオンなどのご相談を承っております。相続のことなら辻・本郷 税理士法人へお気軽にお問い合わせください。
- [柏事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/kashiwa/) - 柏駅から徒歩6分、千葉県柏市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 柏事務所」のご紹介です。相続税・贈与税の申告業務のほか、生前対策コンサルティング、税務調査対応、セカンドオピニオンなどのご相談を承っております。相続のことなら辻・本郷 税理士法人へお気軽にお問い合わせください。
- [静岡事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_chubu/shizuoka/) - 静岡県静岡市駿河区の会計事務所（静岡駅から徒歩3分）「辻・本郷 税理士法人 静岡事務所」のご紹介です。相続税申告、法人顧問、確定申告等の幅広く業務を承っております。税金に関するお困りごとはもちろん、資産管理、相続、会社が抱えている問題について、弁護士・社会保険労務士などの専門家と連携し、親身にお応えいたします。
- [長岡事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_chubu/nagaoka/) - 新潟県長岡市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 長岡事務所」のご紹介です。会社の経理の監査および指導を通じて企業の発展を手助けする仕事をしています。税理士事務所では「税務処理」を適応範囲とする国内初となるISO9001認証取得事務所です。お気軽にご相談ください。
- [厚木事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/atsugi/) - 厚木市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 厚木事務所」のご紹介です。会計や税務についてお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。
- [宮崎事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kyushu_okinawa/miyazaki/) - 宮崎県宮崎市にある会計事務所「辻・本郷 税理士法人 宮崎事務所」のご紹介です。会計や税務についてお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。
- [池袋事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kanto/ikebukuro/) - 東京都豊島区池袋にある会計事務所（JR池袋駅東口から徒歩6分）「辻・本郷 税理士法人 池袋事務所」のご紹介です。法人顧問、個人確定申告、相続税・贈与税申告、事業承継、ヘルスケア（クリニック・医療法人）事業など、幅広く業務を承っております。法人の分野に特化したスタッフが在籍します。お気軽にご相談・お問い合わせください。
- [大分事務所](https://www.ht-tax.or.jp/branch_kyushu_okinawa/oita/) - 大分県大分市にある会計事務所（JR大分駅北口より徒歩5分）「辻・本郷 税理士法人 大分事務所」のご紹介です。法人顧問、個人の確定申告、相続税・贈与税申告や生前対策、事業承継コンサルティング等幅広く業務を行っておりますので、ぜひ辻・本郷 大分事務所へお気軽にご相談ください。

## ライブラリ

- [TH Letter for HR Vol.16（2026年4月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-letter-for-hr-vol-16/)
- [TH Letter for HR Vol.15（2026年3月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-letter-for-hr-vol-15/)
- [TH Picks for Association & Foundation Vol.15（2026年4月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-association-foundation-vol-15（2026年4月発行）/)
- [TH Picks for Welfare Vol.21（2026年3月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-21/)
- [TH Picks for Welfare Vol.14（2025年1月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-14/)
- [TH Picks for Association & Foundation Vol.8（2025年2月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-association-foundation-vol-8/)
- [TH Picks for Association & Foundation Vol.9（2025年4月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-association-foundation-vol-9/)
- [TH Picks for Welfare Vol.15（2025年3月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-15/)
- [TH Picks for Welfare Vol.16（2025年5月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-16/)
- [TH Picks for Welfare Vol.17（2025年7月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-17/)
- [TH Picks for Association & Foundation Vol.10（2025年6月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-association-foundation-vol-10/)
- [TH Picks for Association & Foundation Vol.11（2025年8月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-association-foundation-vol-11/)
- [TH Picks for Welfare Vol.18（2025年9月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-18/)
- [TH Picks for Association & Foundation Vol.12（2025年10月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-association-foundation-vol-12/)
- [TH Picks for Welfare Vol.19（2025年11月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-19/)
- [TH Picks for Association & Foundation Vol.13（2025年12月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-association-foundation-vol-13/)
- [TH Picks for Welfare Vol.20（2026年1月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-20/)
- [TH Picks for Association & Foundation Vol.14（2026年2月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-association-foundation-vol-14/)
- [TH Letter for HR Vol.13（2026年1月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-letter-for-hr-vol-13/)
- [TH Letter for HR Vol.14（2026年2月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-letter-for-hr-vol-14/)
- [TH Picks for Doctor Vol.22（2026年3月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-22/)
- [TH Picks for Doctor Vol.21（2026年1月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-21/)
- [TH Letter for HR Vol.12（2025年12月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-letter-for-hr-vol-12/)
- [TH Picks for Doctor Vol.20（2025年11月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-20/)
- [TH Picks for Doctor Vol.19（2025年9月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-19/)
- [TH Letter for HR Vol.11（2025年11月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-letter-for-hr-vol-11/)
- [TH Letter for HR Vol.10（2025年10月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-letter-for-hr-vol-10/)
- [TH Letter for HR Vol.9（2025年9月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-letter-for-hr-vol-9/)
- [TH Letter for HR Vol.8（2025年8月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-letter-for-hr-vol-8/)
- [TH Letter for HR Vol.1（2025年1月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-letter-for-hr-vol-1/)
- [TH Letter for HR Vol.2（2025年2月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-letter-for-hr-vol-2/)
- [TH Letter for HR Vol.3（2025年3月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-letter-for-hr-vol-3/)
- [TH Letter for HR Vol.4（2025年4月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-letter-for-hr-vol-4/)
- [TH Letter for HR Vol.5（2025年5月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-letter-for-hr-vol-5/)
- [TH Letter for HR Vol.6（2025年6月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-letter-for-hr-vol-6/)
- [TH Letter for HR Vol.7（2025年7月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-letter-for-hr-vol-7/)
- [TH Picks for Welfare Vol.1（2022年11月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-1/)
- [TH Picks for Welfare Vol.2（2023年2月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-2/)
- [TH Picks for Welfare Vol.3（2023年3月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-3/)
- [TH Picks for Welfare Vol.7（2023年11月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-7/)
- [TH Picks for Welfare Vol.9（2024年3月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-9/)
- [TH Picks for Welfare Vol.8（2024年1月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-8/)
- [TH Picks for Welfare Vol.10（2024年5月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-10/)
- [TH Picks for Welfare Vol.11（2024年7月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-11/)
- [TH Picks for Welfare Vol.12（2024年9月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-12/)
- [TH Picks for Welfare Vol.5（2023年7月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-5/)
- [TH Picks for Welfare Vol.4（2023年5月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-4/)
- [TH Picks for Doctor Vol.18（2025年7月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-18/)
- [TH Picks for Association & Foundation Vol.2（2023年7月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-association-foundation-vol-2/)
- [TH Picks for Association & Foundation Vol.7（2024.12月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-association-foundation-vol-7/)
- [TH Picks for Association & Foundation Vol.6（2024.10月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-association-foundation-vol-6/)
- [TH Picks for Association & Foundation Vol.5（2024年8月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-association-foundation-vol-5/)
- [TH Picks for Association & Foundation Vol.4（2024年6月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-association-foundation-vol-4/)
- [TH Picks for Association & Foundation Vol.3（2024年4月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-association-foundation-vol-3/)
- [TH Picks for Association & Foundation Vol.1（2023年4月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-association-foundation-vol-1/)
- [TH Picks for Doctor Vol.2（2022年11月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-2/)
- [TH Picks for Doctor Vol.1（2022年9月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-1/)
- [TH Picks for Doctor Vol.3（2023年1月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-3/)
- [TH Picks for Doctor Vol.4（2023年3月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-4/)
- [TH Picks for Doctor Vol.5（2023年5月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-5/)
- [TH Picks for Doctor Vol.6（2023年7月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-6/)
- [TH Picks for Doctor Vol.7（2023年9月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-7/)
- [TH Picks for Doctor Vol.8（2023年11月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-8/)
- [TH Picks for Doctor Vol.9（2024年1月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-9/)
- [TH Picks for Doctor Vol.10（2024年3月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-10/)
- [TH Picks for Doctor Vol.11（2024年5月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-11/)
- [TH Picks for Doctor Vol.12（2024年7月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-12/)
- [TH Picks for Doctor Vol.13（2024年9月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-13/)
- [TH Picks for Doctor Vol.14（2024年11月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-14/)
- [TH Picks for Welfare Vol.6（2023年9月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-6/)
- [TH Picks for Welfare Vol.13（2024年11月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-welfare-vol-13/)
- [TH Picks for Doctor Vol.15（2025年1月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-15/)
- [TH Picks for Doctor Vol.16（2025年3月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-16/)
- [TH Picks for Doctor Vol.17（2025年5月発行）](https://www.ht-tax.or.jp/library/th-picks-for-doctor-vol-17/)

## お役立ち資料

- [辻・本郷 相続センター サービス案内](https://www.ht-tax.or.jp/documents/hongo-tsuji_inheritance_tax_advisory_brochure/) - 相続税申告件数が年間6,000件を超える※2024年10月～2025年9月の年間実績、辻・本郷 相続センターのサービスパンフレットを発行しました。将来の相続に備えて、ご家族が知っておきたい情報が詰まった一冊です。
- [辻・本郷グループ サービス案内](https://www.ht-tax.or.jp/documents/hongotsuji_group_serviceguide_202507/) - 辻・本郷グループ サービス案内 ｜ 辻・本郷 税理士法人 ｜ 全国に拠点80以上｜税務顧問先20,000件超｜私たちは、お客さまの伴走者(パートナー)であり続けます。
- [Corporate Services by Hongo & Tsuji](https://www.ht-tax.or.jp/documents/corporate_tax_advisory_brochure_en/) - Corporate Services by Hongo & Tsuji ｜ 辻・本郷 税理士法人 ｜ 全国に拠点80以上｜税務顧問先20,000件超｜私たちは、お客さまの伴走者(パートナー)であり続けます。
- [辻・本郷 税理士法人 法人税務顧問サービス案内](https://www.ht-tax.or.jp/documents/corporate_tax_advisory_brochure/) - 辻・本郷 税理士法人 法人税務顧問サービス案内 ｜ 辻・本郷 税理士法人 ｜ 全国に拠点80以上｜税務顧問先20,000件超｜私たちは、お客さまの伴走者(パートナー)であり続けます。

## 税務トピックス

- [ついに178万円へ！ 令和8年度税制改正で変わる「年収の壁」と、物価スライド制のしくみ](https://www.ht-tax.or.jp/topics/nenshunokabe178man-hikiage/) - 多くのパートタイマーの間でこれまで意識されてきた所得税の非課税枠「103万円の壁」が、令和8年度税制改正により178万円まで大幅に引き上げられることになりました。その効果は納税者全体の約8割とされる年収665万円以下の方の手取りが増えるように計算された大幅減税となっています。改正の目玉となった年収の壁、基礎控除・給与所得控除の見直しについて解説します。
- [移転価格における金融取引の基本｜金銭貸借と債務保証の適正利率を導く実務ガイド](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kinyutorihiki-itenkakaku/) - 海外子会社との親子ローンや債務保証の金利・保証料、従来の「慣例」は税務リスクです。2022年の移転価格事務運営要領改正により、OECD基準に準拠した厳格な対応が必須になりました。最新ルールが実務に与える影響と、今すぐ見直すべき算定アプローチを詳説します。
- [持ち込み課税の解釈が厳格化したタイ居住者の所得税務、新ルールへの対応策](https://www.ht-tax.or.jp/topics/thai2024-mochikomikazei-rules/) - タイでのビジネスや生活において避けて通れないのが、個人所得税の管理です。2024年以降、国外源泉所得の持ち込み課税に関する解釈が厳格化されるなど、制度は大きな転換期を迎えています。居住者判定の基準から、日本独自の「年末調整」がないタイ特有の確定申告プロセス、駐在員が留意すべき手取り保証の仕組みまでをご紹介します。
- [タイでの不動産所得～知っておきたい税務申告の要点と最新ルール](https://www.ht-tax.or.jp/topics/thai-fudosan-shotoku/) - タイでの不動産投資や物件所有は、駐在員の住環境確保や資産運用として根強い関心を集めていますが、現地での収益に対する税務申告について日本の制度との違いに戸惑うケースも少なくありません。タイでの不動産所得の算定基準から、特有の経費控除の選択肢、2024年に改めて注目された中間申告の留意点まで、実務のポイントを解説します。
- [令和8年秋に導入される国税庁の次世代システム「KSK2」で税務調査はどう変わる？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/r8-ksk2-system/) - 現行の国税庁の国税総合管理システム＝KSKは導入からすでに四半世紀が経過しており、これにかわる次世代システム・KSK2が令和8年9月に本格導入される予定です。これにより税務調査が国税サイドではさらに効率的・効果的に、反対に納税者サイドから見るとさらに厳しく実施されていくことになると考えられます。
- [国税庁のDX化で、近未来の税務調査はどうなる？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kimmirai-zeimuchosa/) - 国税庁が令和3年6月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－」を公表しました。当資料をもとに、DX化により税務調査がどのように行われるかをまとめました。
- [社会福祉法人の消費税、非課税の範囲と課税売上になる取引とは？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shakaifukushihojin-shohizeishinkoku/) - 社会福祉法人は社会福祉法に基づいた公益性の高い事業を展開する非営利法人です。とくに消費税実務においては、社会政策的配慮から広範な非課税規定が設けられているため「社会福祉法人は消費税がかからない」と考える方も多いかもしれません。しかし、すべての取引が非課税というわけではありません。
- [海外のマイホームを手放す・譲る前に知っておきたい！ 日本の税金はかかる？ 使える特例はどれ？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kaigaimyhome-zeikin/) - 海外赴任や海外移住をきっかけに、海外でマイホームを取得する人が増えています。このマイホームを売却・贈与・相続する局面になると、日本の税金はかかるのでしょうか。また、税の特例は使えるのでしょうか。海外のマイホームに使える税の特例を売却、贈与、相続の場面別に整理します。
- [令和8年以降に適用開始する税制改正事項は？ 注目すべき項目をピックアップ！](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa8-zeiseikaiseitopic/) - 令和7年12月に、「令和8年度税制改正大綱」が公表されました。長年の課題であった「年収の壁」への対応や、暗号資産の課税方式の変更など、個人の生活や資産形成に直結する大きな見直しが含まれています。本稿では、令和8年以降に順次適用される改正事項のなかからとくに注目度が高い項目をピックアップして解説します。
- [令和7年年末調整の不安を解消する3つの最終確認ポイント](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa7-nemmatsuchosei/) - 令和7年度税制改正では、所得税の控除制度を中心に見直しが行われており、年末調整のみならず、今後の給与計算や人事・労務実務にも大きな影響を及ぼします。本稿では、年末調整後に改めて振り返っておきたい3つのポイントを解説します。
- [財産債務調書とは？令和6年2月7日裁決事例から考える正しい書き方](https://www.ht-tax.or.jp/topics/zaisan-saimuchosho/) - 高額な資産を持つ人の適正な課税を確保する観点から、所得と資産額が一定の基準を満たす方に対しては「財産債務調書」の提出が求められています。財産債務調書の基本と、財産債務調書の記載内容が争点となった最新の裁決事例（令和6年2月7日裁決）を参考に、財産債務調書の正しい書き方について考えていきます。
- [2026年1月施行の改正下請法（取適法）でこう変わる、中小企業の委託取引と支払](https://www.ht-tax.or.jp/topics/toritekiho-2026/) - 取適法が令和8（2026）年1月1日から施行されます。取適法は、下請法（下請代金支払遅延等防止法）を改正したもので、事業者間の業務委託取引における中小企業者の利益を保護し、取引の適正化を図るための新しい法律になります。下請法と比べておもに何が変わったのか本稿で確認していきましょう。
- [不動産から地金まで！相続財産を売却したら確定申告が必要？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/sozokuzaisan-baikyaku/) - 家や土地などの不動産、金の延べ棒など地金、美術品、株や証券など…相続で引き継いだ財産を売却した際にかかる税金や、確定申告での注意点をまとめました。空き家特例や相続税の取得費加算といった特例が適用できれば、納める税金を抑えられるかもしれません。
- [【令和7年4月施行予定】公益社団法人・公益財団法人の認定等に関する法改正の内容とは](https://www.ht-tax.or.jp/topics/koekihojin-nintei-kaisei2025/) - 本稿では昨今話題の「公益法人の新しい時代の公益法人制度の在り方」に関して現況をご案内します。令和6年3月5日に「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案」および「公益信託に関する法律案」が閣議決定され、令和6年4月5日に参議院本会議で賛成多数で可決されました。令和7（2025）年4月から新しい制度としての施行が予定されています。
- [【令和7年4月適用】公益法人会計基準が見直されます ～公益法人の会計に関する諸課題の検討状況は？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa7-koeki-kaikeikijun/) - 令和6年5月に「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」が原案どおり可決・成立し、同月22日に公布されました。公益法人会計基準の見直しを行っている「公益法人の会計に関する研究会」の検討状況について、実務的に影響が大きい情報開示および定期提出書類の現時点における検討状況を本稿でご説明します。
- [移行法人もじつは対象？ 令和6年公益法人会計基準における移行法人の取扱いを専門家が解説](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa6-koeki-ikouhojin/) - 令和6年12月に公益法人の新会計基準が決定され、令和7年4月以降に開始する事業年度から原則適用となりました。適用対象法人の1つである移行法人に関する変更点のほか、対応すべき内容や経過措置等をご紹介します。
- [まだ間に合う！2025年末までに検討したい税負担軽減に役立つ制度](https://www.ht-tax.or.jp/topics/syotokuzei-yugu2025/) - 2025年も早いもので残すところ1ヶ月ほどとなりました。そこで今回は、経営者の方や個人事業主の方向けに年末までに確認しておきたい節税対策についてご紹介します。利用できる制度をしっかりと活用して、確定申告の準備をしましょう。
- [同族会社経営者が知っておきたい「同族会社の行為又は計算の否認」リスクと適用要件](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kouikeisanhinin-lisk/) - 同族会社において、節税策と思われたスキームが税務上否認されることになる「同族会社等の行為又は計算の否認」について、法人税法の側面から課税要件を解説します。
- [海外資産が日本の相続税の対象に？ 国内財産・国外財産の違いを徹底解説](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kokunaizaisan-kokugaizaisan/) - 国外有価証券と外貨預金はどちらも同じ日本国外の資産のように見えますが、相続税の観点では国外有価証券は「国外財産」、外貨金は「国内財産」となるように、両者はまったく異なるものとして扱われます。「財産の所在地」の違いによって相続税や国外財産調書に与える影響について整理しましょう。
- [社会福祉法人の法人税とみなし寄附金制度のしくみを理解する](https://www.ht-tax.or.jp/topics/syakaifukushihojin_minashi_kifukin/) - 社会福祉法人における法人税の基本から、「みなし寄附金」制度の仕組み、会計・税務上の注意点までをわかりやすく解説します。
- [令和7年度税制改正 エンジェル税制の活用方法と確定申告のポイント](https://www.ht-tax.or.jp/topics/angel-zeisei-reiwa7/) - 令和7年度税制改正 エンジェル税制の活用方法と確定申告のポイント ｜ 辻・本郷 税理士法人 ｜ 全国に拠点80以上｜税務顧問先20,000件超｜私たちは、お客さまの伴走者(パートナー)であり続けます。
- [重加算税はどんな場合に課される？ 裁決事例を用いて具体的に解説します](https://www.ht-tax.or.jp/topics/jukasanzei-saiketsujirei/) - 税務調査の知らせを受け取ってしまった経営者の方や経理担当の方にとっては、今まで誠実に申告をしていたとしても、重加算税が課されないかと不安を抱く方も多いことでしょう。そこで、重加算税とは何かを知るために過去の裁決事例を交えながら解説をします。
- [社会福祉法人での公益事業や収益事業の定義や判定基準とは？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/syafuku-koeki-syueki/) - 社会福祉法人は、本来「社会福祉事業」の実施を目的とする法人のため、多くは社会福祉事業のみを実施しています。一方、社会福祉事業に加えて「公益事業」や「収益事業」を行う法人も全体の25％あります。本稿では、厚生労働省の通知に基づく公益事業・収益事業の定義と、実施にあたっての注意点について解説します。
- [孫へ財産を渡すなら相続時よりも生前がいい？相続税の2割加算とは](https://www.ht-tax.or.jp/topics/mago-zouyo-souzoku/) - お孫さんへ財産を渡すなら、相続時に渡すよりも生前贈与がおすすめです。なぜなら、相続税には「相続税の2割加算」と呼ばれるルールがあるからです。相続で財産を渡すことのデメリットと、生前贈与するときに気をつけたいことを解説します。
- [税務調査で問われる同族会社の親族給与、適正な支給のための留意点とは](https://www.ht-tax.or.jp/topics/dozokugaisha-shinzokukyuyo/) - 同族会社における親族への給与等支給は、税務上の特別な規定が適用されます。適正な処理を怠ると、予期せぬ課税リスクが生じる可能性がありますので、その留意点を解説します。
- [令和8年度税制改正はどうなる？ 各省庁の主要要望は](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa8-kaiseiyobo/) - 例年8月末を目途に､各団体や府省庁から税制改正に関わる要望が税制調査会へ提出されます｡これらを見ていくことで令和8年度税制改正大綱のアウトラインが見えてまいります。本稿で各府省庁から提出されたおもな要望を確認していきましょう。
- [寄附金はどこまで経費になる？ 法人税・消費税への影響を知って制度を利用しよう](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kifukin-keihi/) - 法人が支払った寄附金は経費になることをご存じでしょうか？ただ、寄附したすべての支出が経費になるわけではありません。法人が支払った寄附金が税金にどう影響するのかを解説します。
- [事業承継・資産承継を考えたオーナーが知っておきたい相続3原則](https://www.ht-tax.or.jp/topics/jigyoshokei-sozoku-3point/) - 会社オーナー様の資産承継を考えるにあたり、オーナー個人の財産と会社の事業承継は切っても切り離せない関係にあります。このため、相続についてもあわせて考える必要があります。円滑な資産承継のためにポイントとなる対策をご案内いたします。
- [令和6年改正の中小企業向け「賃上げ促進税制」適用に関する留意点](https://www.ht-tax.or.jp/topics/r6-chinage-tekiyou/) - 令和6年度税制改正での賃上げ促進税制は、令和6年4月1日以後に開始する事業年度からの適用となります。そのため、令和7年3月決算（5月申告）から本格的に適用の検討等が必要になります。本稿では中小企業が賃上げ促進税制の適用をするうえで気を付けなければならない「税額控除の繰越」、「中堅企業向け及び大企業向けの賃上げ促進税制の適用」についてご案内します。
- [【令和6年度税制改正】メリットが増えた中小企業向け賃上げ促進税制の上乗せ措置について](https://www.ht-tax.or.jp/topics/chusho-chinage-reiwa6kaisei/) - 令和6（2024）年度も中小企業向け賃上げ促進税制について改正があり、①教育訓練費に関する要件の緩和、②子育てとの両立支援および女性活躍支援による控除の拡充、③赤字企業に対する賃上げのインセンティブとして繰越税額控除制度の追加など、中小企業にとってメリットのある内容となりました。
- [2025年10月から変わる？ふるさと納税制度のこれまでとこれからを解説！](https://www.ht-tax.or.jp/topics/furusato-nozei-2025/) - 多くの方が利用している「ふるさと納税制度」ですが、2025年10月よりルール改正が行われます。今回はふるさと納税に着目し、その制度背景や改正点を解説します。
- [個人事業を始める方は必見！ 開業に関する手続きと青色申告の記帳方法](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kojinjigyo-kaigyo/) - これから起業しようと思っている方や個人事業主として開業したばかりの方は、納税手続きやその方法に関わる心配・不安を抱えていることが多いと思います。この記事では、このような個人事業主としての疑問や不安を解消するため、税務上の手続きや記帳のポイントについて解説していきます。
- [「106万円の壁」見直しで将来の年金にどんな影響が？ 年金制度改正法の基本を解説](https://www.ht-tax.or.jp/topics/2026nenkin-kaisei/) - 年金制度は5年に一度改正されます。今回のトピックスでは、2026年6月に成立した年金制度改正法のなかから現役世代の方がとくに注目しておきたい4つの事項を抜粋してご紹介します。
- [税金の申告を忘れたらどうなる？期限後申告の延滞税･無申告加算税の基本を解説](https://www.ht-tax.or.jp/topics/entaizei-mushinkokukasanzei/) - 申告の期限を過ぎて申告納税をしていなかった場合、本来の納税額に加えて、「延滞税」と「無申告加算税」の2つのペナルティが課されます。実際の金額は税務署が計算しますが、おおよその金額を事前に把握することで、資金繰りや今後の対応方針が立てやすくなります。
- [ミスタープロ野球・長嶋茂雄さんの訃報から考える「相続放棄」](https://www.ht-tax.or.jp/topics/seizen-sozoku-hoki/) - 2025年6月3日、プロ野球界のレジェンドである長嶋茂雄さんが逝去されました。直後に注目を集めたのが、長男・長嶋一茂さんがかつてテレビ番組で語った「父の遺産はすでに放棄している」というコメントです。生前に放棄できるのか、実際に手続きするときの流れ・注意点をわかりやすく解説します。
- [今から始める相続対策！生前贈与のメリット・デメリットと公正証書遺言のススメ](https://www.ht-tax.or.jp/topics/seizenzoyo-merit-demerit/) - 住宅資金や教育費を援助したいと考える一方で、税金がかかるかかからないか、子どもたちが相続で揉めないかと不安を感じる方も多いようです。この記事では、とくにお子さんやお孫さんがいる高齢世代の方に向けて、2024年（令和6年）の制度改正を踏まえた生前贈与のメリット・デメリットや、公正証書遺言との併用による最新の相続対策をご紹介します。
- [宗教法人設立のメリットは？設立手続の流れについても解説します](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shukyo-hojinka-merit/) - 日本には17万の宗教法人が存在します。宗教団体が法人化をするメリットとその具体的な手続、そして宗教法人になると生じる義務についても解説します。
- [【期限間近】認定医療法人制度活用で持分なし医療法人へ移行し、事業承継を円滑に](https://www.ht-tax.or.jp/topics/mochibun-nashi/) - 持分あり医療法人では設立時に拠出された出資金の価値が上昇し、承継の際に相続税や贈与税の負担が増すことや、持分の払戻請求といった問題が生じることがあります。対応策のひとつとして設けられている「認定医療法人制度」（申請期限令和8年12月末）について解説いたします。
- [タワーマンションの相続税評価が令和6年度税制改正で激変した理由と対策](https://www.ht-tax.or.jp/topics/towermansion-sozokuhyoka/) - 市場価格に対して相続税評価額が著しく低いことが多いタワマンは、相続税の負担を大幅に軽減できる節税対策となっていましたが、令和6年から評価方法そのものが見直され、「補正率」という新たな考え方が導入されました。今後どのような影響を及ぼすかについて解説します。
- [配当・純資産・利益で変わる自社株価　オーナーが知っておきたい評価のポイント](https://www.ht-tax.or.jp/topics/jishakabu-hyouka-point/) - 一般的にオーナーの財産内訳の大半は、自社株式が占めることが多く、資金化することが難しいため、納税資金の確保や遺留分請求対策等、さまざまな問題が浮かび上がります。対策として挙げられるのが、自社株式の株価を下げることです。非上場株式の一般的な評価方法の仕組みを理解し、何をするとどのように株価が変動するのか簡単に解説します。
- [判断ミスに注意！交際費・福利厚生費・給与の基礎知識](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kosaihi-fukurikoseihi-kyuyo-kiso/) - 飲食費、社員旅行、健康診断等は会社の経費として頻出するものですが、その内容によって交際費、福利厚生費、給与と税務的な取り扱いが異なります。 この判断を誤ると税務調査時に思わぬ課税が発生してしまうため注意が必要です。内容による税務的な取り扱いの違いをご紹介します。
- [経営者が知っておきたい交際費税制の概要](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kosaihi-zeisei/) - 営業活動の一環で取引先の関係者との会食や、贈りものをすることは、ビジネスを円滑に進めるうえでよくあることです。しかし、法人税法ではムダな経費を節約して企業の自己資本を充実し企業体質の強化を図る政策的見地等から、支出した交際費のうち一定額しか税務上の費用に算入できません。法人税法における交際費について経営者が知っておくべきポイントをご紹介します。
- [IT導入補助金2025がスタート！押さえておくべきポイントを解説します](https://www.ht-tax.or.jp/topics/it-hojyokin2025-point/) - 「IT導入補助金」という制度をご存知でしょうか。IT活用による生産性向上をサポートする制度であり、中小企業や小規模事業者が対象となります。最近では、社内の業務効率化のほか人材不足の対応策としてITツールを導入する企業も増えており、AIを活用したシステムの普及も相まって注目されています。
- [導入から1年、新NISA利用動向と今後の展望](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shin-nisa-riyodoko/) - 導入から1年、新NISA利用動向と今後の展望 ｜ 辻・本郷 税理士法人 ｜ 全国に拠点80以上｜税務顧問先20,000件超｜私たちは、お客さまの伴走者(パートナー)であり続けます。
- [この制度を知らないと損？ 法人版事業承継税制「特例措置」の基本を押さえる](https://www.ht-tax.or.jp/topics/hojimban-jigyoshokeizeisei-tokurei/) - この制度を知らないと損？ 法人版事業承継税制「特例措置」の基本を押さえる ｜ 辻・本郷 税理士法人 ｜ 全国に拠点80以上｜税務顧問先20,000件超｜私たちは、お客さまの伴走者(パートナー)であり続けます。
- [103万円の壁が見直され、160万円に！令和7年税制改正で所得税の基礎控除はこう変わる](https://www.ht-tax.or.jp/topics/103man-shotokuzeikisokojyo/) - 令和7年度税制改正では私たちにとって最も身近であり、収入の増減に直結する所得税の基礎控除について見直しが行われました。これにより、103万円の上限の壁は160万円に上昇し、さらに税負担が軽減されます。今回のトピックスでは、所得税の基礎控除の見直しを3つのポイントに整理してご紹介します。
- [【決算書の見方】貸借対照表（B/S）](https://www.ht-tax.or.jp/topics/taishaku-taishohyo/) - 決算書の中でも会社の財政状態や持久力を示す貸借対照表は、コロナ禍において重要度が高まる資料になると考えられます。貸借対照表は、英語でバランスシート（B/S）と呼ばれることもあり、損益計算書（P/L）やキャッシュ・フロー計算書（C/F）と並ぶ財務諸表のひとつです。今回は、貸借対照表の見方をお伝えします。
- [少額な固定資産の法人税法の取り扱い](https://www.ht-tax.or.jp/topics/hojinzei-koteishisan/) - 申告期限が延長されていた確定申告が落ち着いたのも束の間、次は3月決算法人の申告期限が迫ってきます。日本は国の会計年度が4月から3月と定められており、これに合わせて3月決算を採用している法人が多くあります。今回は備品などの少額な固定資産の税務上の取り扱いについてご説明します。決算に向けてご参考にしていただけると幸いです。
- [税理士になるには？ 資格取得までの道のり](https://www.ht-tax.or.jp/topics/zeirishi-shiken2/) - 日本での難関資格試験のうちの1つである税理士。なんとなく税理士に興味を持ちはじめたばかりなら、何から始めれば良いのか、どうすれば資格を得られるか分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は税理士になるための道のりをご紹介いたします。
- [税金の罰金は意外に重い？追徴課税の基本](https://www.ht-tax.or.jp/topics/zeikin-bakkin/) - 国民の三大義務（教育・勤労・納税）のひとつである納税。ほとんどの法人・個人の方が適正に申告納税をされているかと思いますが、期限までに申告・納税をし忘れてしまった場合、あるいは税金の計算に誤りがあった場合には罰金＝追徴課税が課されてしまうことがあるのをご存じでしょうか。
- [所得税の配偶者控除、扶養控除のおさらい](https://www.ht-tax.or.jp/topics/haigusha-kojo/) - 会社の税務に関するイベントとして、年末調整があります。毎年11月になると、私たちの事務所には配偶者控除・扶養控除に関するお問い合わせが増えてきます。改めて所得税法上の配偶者控除、扶養控除の要件をおさらいしたいと思います。
- [1月中に提出を！3つの税務手続き](https://www.ht-tax.or.jp/topics/ichigatsu-tetsuzuki/) - 年明けは税金に関する業務が多くあります。代表的なものは所得税の確定申告ですが、このほかにも会社での手続きが必要な、税金に関わる3つの業務があることはご存知でしょうか。今回は経理担当者の方に向けて、1月中に提出が必要な税務手続きをご紹介いたします。
- [法人税、所得税、たばこ税に影響あり「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」とは](https://www.ht-tax.or.jp/topics/boeiryokukyoka-zeiseisochi/) - 令和5年度税制改正では日本を取り巻く安全保障環境強化対応のために「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」が設けられました。この対象となるのは法人税、所得税、たばこ税です。次いで令和7年度税制改正では具体的内容が見直され、適用時期も明確になりました。
- [令和7年・8年限りの措置も？ 子育て世帯必見の税制改正項目](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa7-8-kosodatesetai-zeiseikaisei/) - 子ども・子育て支援金の徴収が2026年4月から始まり、令和7年度税制改正では子育て世代向けに一般生命保険料控除の控除額も見直され、住宅ローン減税の借入限度額の上乗せや子育て対応リフォーム促進税制など、少子化・人口減少を食い止める足掛かりとなるような改正内容になっています。令和7年度限りの措置もありますので今から準備を整えておきましょう。
- [【掛金引き上げ・年齢延長】iDeCoの令和7年度税制改正に関するポイントと注意点](https://www.ht-tax.or.jp/topics/ideco-r7zeiseikaisei/) - 税制面での優遇を受けられる点がメリットであるiDeCoは、2025年に大きな制度の見直しが予定されています。掛金上限額の引き上げや拠出できる期間の延長により、制度としてより使いやすくなることが期待できる一方、一時金として受け取るときのルール変更の見直しにより、思わぬ税負担が発生する恐れがあります。
- [【掛金引き上げ・年齢延長】iDeCoの令和7年度税制改正に関するポイントと注意点](https://www.ht-tax.or.jp/topics/ideco-r7zeiseikaisei/) - 税制面での優遇を受けられる点がメリットであるiDeCoは、2025年に大きな制度の見直しが予定されています。掛金上限額の引き上げや拠出できる期間の延長により、制度としてより使いやすくなることが期待できる一方、一時金として受け取るときのルール変更の見直しにより、思わぬ税負担が発生する恐れがあります。
- [飛躍的成長を目指す中小企業経営者様へ「100億宣言」のすすめ](https://www.ht-tax.or.jp/topics/100okukigyo-hojyokin/) - 売上が100億円を超える中小企業は、外需獲得・域内経済牽引・賃上げといった多くの付加価値を生み、地域経済の好循環を先導する存在です。このような飛躍的成長を目指している中小企業様にぜひ検討していただきたい「100億宣言」を中心に、補助金や税制についてご案内します。
- [実録！ タイにおける税務調査](https://www.ht-tax.or.jp/topics/thai-zeimuchosa/) - タイに進出している日系企業の頭痛の種の1つが税務調査です。歳入法に税務署の価格査定権限が明記されており、一方的な査定を受けて課税されるケースが頻発しています。どのような理由で課税しているのか、その対策をどうしたら良いかを実例をもとに解説いたします。
- [移転価格税制の概要と留意点](https://www.ht-tax.or.jp/topics/itenkakaku-zeisei/) - 【国際税務】海外のグループ企業との取引で注意すべき制度として、移転価格税制があります。利益の海外移転を防止し、日本での税収を確保するために制定された制度です。今回は、移転価格税制の概要と最近の傾向をご説明いたします。
- [移転価格税制の基礎3 ～文書化制度](https://www.ht-tax.or.jp/topics/bunshoka-seido/) - 近年、グローバル企業が各国の税制や国際課税ルールの違いを利用することで課税を回避することが問題になりました。これらBEPS対策のため、国外関連取引を行う法人は「事業概況報告書（マスターファイル）」、「国別報告書（CbCレポート）」、「ローカルファイル」という3つのファイル・レポートを国税当局に提出する必要があります。
- [移転価格税制の基礎4 ～最終親会社等届出事項](https://www.ht-tax.or.jp/topics/saisyuoyagaisya/) - 移転価格税制にかかる文書化制度について、今回は最終親会社等の届出に関する届出先や期限について基礎的な情報をまとめました。前事業年度の連結総収入金額が1,000億円以上の多国籍企業グループ（特定多国籍企業グループ）の構成会社等である法人は、最終親会社に関する情報を税務当局に提供する必要があります。
- [移転価格税制の基礎5 ～国別報告事項（CbCレポート）](https://www.ht-tax.or.jp/topics/cbc-report/) - 前事業年度の連結総収入金額が1,000億円以上の多国籍企業グループの構成会社等である法人は、国別報告事項（CbCレポート）を税務当局に提供する必要があります。国別報告事項について、報告項目や提供方法などをまとめました。
- [移転価格税制の基礎6 ～事業概況報告事項（マスターファイル）](https://www.ht-tax.or.jp/topics/masterfiles-teishutsu/) - 前事業年度の連結総収入金額が1,000億円以上の多国籍企業グループ（特定多国籍企業グループ）の構成会社等である法人は、事業概況報告事項（マスターファイル）を税務当局に提供する必要があります。その報告内容を整理しましたので、確認していきましょう。
- [移転価格税制の基礎7 ～ローカルファイル](https://www.ht-tax.or.jp/topics/local-file/) - 平成28年（2016年）税制改正にて、BEPS最終報告書に基づいて国外関連者との取引価格が公正な価格で行われているかを確認するため「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）」の作成と保存の法律が整備されました（同時文書化義務）。ローカルファイルの概要と注意点をまとめました。
- [移転価格税制の基礎8 ～独立企業間価格](https://www.ht-tax.or.jp/topics/dokuritsukigyo-kakaku/) - 独立企業間価格（Arm’s Length Price）とは、国外関連取引と同様の状況下で、独立した第三者間において、同種の取引が行われた場合に成立すると認められる取引価格をいいます。つまり、国外関連取引の適正性を判断するための基準となる価格です。算定方法や関連用語について解説します。
- [移転価格はどのように算定される？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/itenkakaku-santei/) - 移転価格税制は、国外への所得移転に対応するため国外関連者との取引価格について第三者との間で成立する価格で行われたものとみなして課税を行う制度です。この価格のことを「移転価格（独立企業間価格）」と呼びますが、その価格の決定プロセスについて確認しましょう。
- [我が社は移転価格文書化義務の対象になる？対象法人が提出する書類とは](https://www.ht-tax.or.jp/topics/itenkakakugimu-taisho/) - 平成28年度税制改正により、移転価格に関する文書化制度が整備されました。対象となった企業ではローカルファイル、マスターファイル、国別報告事項（CbCレポート）などの作成が必要です。ご自身の会社が対象にあたるか、対象である場合はどんな書類を提出することになるのかをこの記事で確認しましょう。
- [移転価格と寄附金の違いとは？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/itenkakaku-kifukin/) - 国外関連者との取引であっても、対価を伴わない金銭その他の資産の贈与や債務免除などについては「移転価格税制」ではなく「国外関連者寄附金」の対象とされています。「国外関連者寄附金」とされた場合、その全額が損金不算入となり、各国の税務当局との相互協議手続きによる国際的な二重課税の解消は期待できなくなります。
- [移転価格調査のプロセスと注意点](https://www.ht-tax.or.jp/topics/itenkakaku-chosa/) - 昨今の税務当局における移転価格に対応する人材配置の強化によって、移転価格の調査は、大企業だけではなく、中堅規模の企業へと広がりを見せています。このような状況下において、いつ移転価格調査があっても対応できるように移転価格のプロセスと注意点について確認をしておきましょう。
- [カンボジアに進出するなら「現地法人」と「支店」どちらを選ぶ？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/cambodia-shinsyutsu-soshikikeitai/) - カンボジアへの進出を検討する企業にとって、現地法人（現地子会社）と支店のどちらを設立するかは非常に重要な意思決定です。本稿では主要な項目ごとに現地法人と支店の特徴を比較し、整理しました。メリット・デメリット、事業活動の範囲、設立実務、法務対応、税務会計など、多くの面で生じる違いを確認しましょう。
- [タイにおける税務リスク対策](https://www.ht-tax.or.jp/topics/thai-risk-measures/) - タイに進出している日系企業の多くは、源泉税やVAT（付加価値税。日本の消費税に相当）の還付問題を抱えています。タイにおける税務リスクおよびその対策を以下にまとめてみました。
- [タイ国でのPE認定について](https://www.ht-tax.or.jp/topics/thai-pe-nintei/) - 国際租税法上の原則として、非居住者・外国法人の所得に対しては、国内の恒久的施設（Permanent Establishment（PE））を通じて事業を行わない限り、源泉地国は課税できないとする、「PEなければ課税なし」というルールがあります。
- [非居住者等への支払いにかかる源泉税について ～タイの事例](https://www.ht-tax.or.jp/topics/thai-hikyojusha/) - 非居住者・外国法人へ国内源泉所得を支払う場合は、源泉税が発生する事があります。これは日本だけでなく、タイにおいても同様です。非居住者・外国法人への支払いにかかる源泉税の課税の有無を確認するには、まずは国内法の規定を確認します。
- [相続が発生したらNISA口座はどうなるの？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/nisa-sozoku/) - 銀行や証券会社等で開設するNISA口座。NISA口座内で株式等に投資すると、売却益や配当金等にかかる税金が非課税となる制度として人気があります。ところで、NISA口座で資産運用をしていた親族が亡くなった場合、そのNISA口座はどうなるのでしょうか？相続人がやるべきことを整理し、注意点をまとめました。
- [償却資産の申告時期の見直し](https://www.ht-tax.or.jp/topics/20180910/) - 償却資産の申告期限については、以前から見直しの要望等が挙がっており、新たな償却資産の制度設計が議論されております。
- [平成29年度租税滞納状況について](https://www.ht-tax.or.jp/topics/20180924/) - 平成30年8月7日に国税庁より平成29年度租税滞納状況が発表されました。 （滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。）
- [タイの移転価格税制について](https://www.ht-tax.or.jp/topics/thai-itenkakaku/) - タイの移転価格税制法が2018年11月22日より施行されました。
- [消費税の軽減税率制度の実施（2019年10月1日～）](https://www.ht-tax.or.jp/topics/20181217/) - 消費税および地方消費税の税率は、2019年10月1日に、行の8％から10％に引き上げられます。
- [NISA口座から特定口座や一般口座へ移管する際のポイント](https://www.ht-tax.or.jp/topics/nisa-kozaikan/) - 2014年からスタートしたNISA制度。NISAの非課税期間は5年間のため、非課税期間終了後に、NISA口座内で繰り越すか、課税口座へ移管するか、または売却するかを検討することになります。今回は、NISA口座から課税口座へ移管する際のポイントをまとめました。
- [所得拡大税制　～適用除外事業者について～](https://www.ht-tax.or.jp/topics/20190107/) - 平成30年に所得拡大促進税制が改組され「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度」となりました。
- [投資信託の分配金を受け取ったときの会計処理は？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/toshi-bunpaikin/) - 高い運用成果を目指して、法人が資産運用として投資信託を保有するケースも散見されます。投資信託によっては、毎月分配金を受け取れる商品もあるため、運用している実感を得やすいです。ここでは、投資信託の中でも銀行などで扱われている株式投資信託について、分配金にかかる税金や会計処理についてまとめました。
- [配当金の受け取り方法の選び方は？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/haitokin-uketorikata/) - 株式を買うと、会社の業績によって配当金を受け取ることができます。上場会社の配当金を受け取る方法は複数あり、選ぶことができます。ここでは、配当金の受取方法に迷われている方に向けて配当金の受取方法をまとめました。 まとめ 配当金の受取方法は4通りあります。
- [間違えてNISA口座を複数開設した場合どうなる？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/nisa-kozakaisetsu/) - NISA口座は1人につき各年1口座しか開設できません。しかし、複数の金融機関で開設できると勘違いをしてNISA口座の開設をしようとしてしまうこともありえます。他の金融機関ですでにNISA口座を保有している場合、通常はNISA口座を開設できません。
- [NISAの非課税期間はいつからいつまで？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/nisa-hikazeikikan/) - NISA口座で購入した株式等から得た譲渡益や配当金は非課税になります。年間120万円の範囲内で投資でき、非課税枠を活用することで、より効率的な資産形成が可能です。非課税投資期間は5年間ですが、その詳細な期間は具体的にいつからいつまでなのか、まとめました。 NISA口座の非課税投資期間は5年間です。
- [NISA制度は確定申告で適用できるの？確定申告への影響は？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/nisa-shinkoku/) - 確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税等を計算し、源泉徴収された税金等を精算する手続きです。確定申告の対象となる年の翌年3月15日までに行います。ここでは、確定申告とNISA制度の関係についてまとめました。
- [投資信託の分配金をNISA口座で再投資すると非課税投資枠はどうなる？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/nisa-hikazeitoshiwaku/) - 低金利が続き、定期預金では高い運用成果を期待できません。銀行で資産運用をする場合、投資信託が有力な運用先としてあげられます。投資信託によっては、毎月分配金を受け取れる商品もあるため、運用している実感を得やすいことも特徴のひとつ。NISA口座で投資信託を購入すれば非課税の恩恵を受けることもできます。
- [NISA口座で信用取引はできる？現引き、現渡しは？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/nisa-shinyotorihiki/) - 自己資金より大きな取引を行うことができる信用取引。株価の上昇が見込める時には大きな利益を狙うことができます。借りた株式を売ることもできるので、株価が下落する場面でも投資の機会を得られます。ここでは、信用取引とNISA口座との関係についてまとめました。
- [特定口座と一般口座はどちらを選んだ方が良い？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/tokutei-koza/) - 株式投資を始めるためには証券会社で口座を開設しなければなりません。証券会社で口座を開設する時に、「特定口座」と「一般口座」のどちらの口座を開設するか選択することになります。ここでは、特定口座と一般口座の違いと、どちらを選択した方が良いかまとめました。
- [上場株式の配当金にかかる税金と確定申告](https://www.ht-tax.or.jp/topics/haitokin-zeikin/) - 上場株式を保有していると、配当金が支払われることがあります。配当金を受け取る際には所得税等の税金が差引かれています。ここでは、配当金にかかる税金について、まとめました。 まとめ 上場株式の配当金は、確定申告をする場合には、申告分離課税か総合課税を選択しなければなりません。
- [【平成31年度改正】金地金等の密輸に対応するための消費税における仕入税額控除の見直し](https://www.ht-tax.or.jp/topics/20190520/) - 【平成31年度改正】金地金等の密輸に対して平成30年度税制改正により大幅な罰則強化が行われましたが、本年10月には消費税率10％への引上げが予定されており、金の密輸のさらなる増加が想定されることから、更なる対策として平成31年度税制改正では、消費税における仕入税額控除の見直しが行われます。
- [認定医療法人制度](https://www.ht-tax.or.jp/topics/20190701/) - 医療法より「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行計画を国が認定する制度を設け、税法より相続税猶予等の税制措置を実施し移行を促進していました。その要件が緩和されましたのでご紹介します。
- [医療費控除の対象となる医薬品について](https://www.ht-tax.or.jp/topics/iryohi-kojo/) - 今年も確定申告の時期がやってきます。1年間に支払った医療費が一定額を超えると所得控除が受けられる医療費控除。市販されている対象の医薬品を購入した場合には、セルフメディケーション税制で控除を受けることができます。
- [確定申告書の様式が改訂されました](https://www.ht-tax.or.jp/topics/sinkokusyo/) - 平成31年の税制改正を踏まえ、納税者の申告手続き等を簡素化することを目的として、平成31年（2019年）以後の所得税の確定申告について、記載事項の見直しが行われました。この見直しにより、特に会社勤めの方は、確定申告の負担が減る可能性がありますので確認しておきましょう。
- [増えています！事業承継時の組織再編とM&A](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shoukei-saihen-manda/) - 3年前となりますが平成29年度税制改正において、会社分割（分割型分割）の適格要件の見直しが行われ、特にM&Aの現場で会社を譲渡する際に活用する法人が増えました。
- [スマートフォンによる電子申告等について](https://www.ht-tax.or.jp/topics/smartphone-e-tax/) - 例年であればこの時期は確定申告期限まで残り1週間というところですが、今年は新型コロナウイルスの影響で申告期限が1ヵ月延長され、4月16日となりました。 フリーランスの方をはじめとする確定申告が必要な方は、今年は電子申告に挑戦してみてはいかがでしょうか。
- [報奨金・賞金等の課税関係について](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shokin-hoshokin/) - オリンピックも近づきマラソン代表選考争いで注目されていた先日の東京マラソンにて大迫選手が自身の日本新記録を更新し報奨金１億円が日本実業団陸上競技連盟から支給されるようです。 そこで今回報奨金や賞金の税金についての取扱いはどうなっているのか確認してみました。
- [居住用財産の特例と住宅ローン控除の重複適用制限へ](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kojo-chofuku/) - 令和2年4月1日以後、住み替えなどで前に住んでいた住宅を売却した場合に、3,000万円特別控除等の譲渡特例と新居の住宅ローン控除の重複適用ができなくなりました。制限がかかった変更点を見ていきましょう。
- [役員退職金について ～『不相当に高額』と指摘されないために～](https://www.ht-tax.or.jp/topics/yakuin-taishokukin/) - 中小企業の多くで、経営者の高齢化による世代交代が進んでいます。税務上の優遇措置が多く、会社の資産を減らして株価を下げることができるなど事業承継の上からも魅力的な役員退職金ですが、いくらまでなら適正額と認められるのか、考えてみたいと思います。
- [企業版ふるさと納税 内容を拡充して5年延長](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kigyo-furusatonozei/) - 令和2年度税制改正で「企業版ふるさと納税」について、制度の延長と税額控除割合の引上げ、手続の簡素化等の見直しがされました。
- [実際にあった失敗談「相続税を考慮しない遺言書」で失敗](https://www.ht-tax.or.jp/topics/igon-shippai/) - 遺言書を作成する理由の1つとして「相続で揉めて欲しくない」との想いが挙げられます。専門家に遺言書の作成を依頼することも可能ですが、その際「相続税」を考慮に入れないと思わぬ失敗を招く恐れがあります。今回は「相続税を考慮しない遺言書」での失敗事例を2つ紹介します。
- [各種助成金等の課税関係と収益の計上時期](https://www.ht-tax.or.jp/topics/joseikin-kazei/) - 持続化給付金、自治体休業協力金、雇用調整助成金の課税についての取り扱いを紹介しています。
- [【決算書の見方】キャッシュフロー計算書（C/F）](https://www.ht-tax.or.jp/topics/cash-flow/) - 決算書で重視される書類として、貸借対照表(B/S)と損益計算書(P/L)とならび「キャッシュフロー計算書(C/F)」があります。キャッシュフロー計算書とは、お金の流れをまとめた書類となります。キャッシュフロー計算書の構成や、どんなもので何が読み取れるのかをご説明します。
- [マイホームを売って損したら ～自宅譲渡で損失が出た場合の特例～](https://www.ht-tax.or.jp/topics/jitakujoto-sonshitsu/) - マイホームなど居住用の自宅を売却して損失が出たとき、給与や事業等の他の所得とは差し引きできません。これが原則です。でも、自宅を売った損失に限っては、一定の要件を満たせば給与等の他の所得と損益通算ができ、しかもその年に控除しきれない損失は、翌年以後3年間に繰越して控除できるお得な特例があります。2つの特例をご紹介します。
- [ミャンマーにおけるTax Administration Lawの施行による変化](https://www.ht-tax.or.jp/topics/myanmar-tal/) - 今回は、SAS（自主申告制度：Self Assessment System）にも関連する法律で、2019年10月にミャンマーで新たに施行されたTax Administration Lawについてご紹介いたします。
- [相続税の節税になる？配偶者居住権の知っておくべきポイントを解説](https://www.ht-tax.or.jp/topics/haigusha-kyoju2/) - 民法（相続法）が約40年ぶりに改正され、相続に関するルールが大きく見直された結果、「配偶者居住権」という権利が新たに認められるようになりました。配偶者居住権とは、一言でいえば、「夫（もしくは妻）が亡くなった後も、遺された配偶者が引き続き自宅に住み続けられる権利」です。
- [税理士変更のタイミングと注意点](https://www.ht-tax.or.jp/topics/zeirishi-henko/) - コロナ禍ですが「顧問税理士を変更したい」といったご相談を受ける機会が増えました。まずは税理士を変更したい理由を伺いますが、同時に気になるのは、お客様の決算月が何月かということです。決算月によっては今、顧問税理士を変更するのが難しいというケースもあります。税理士を変更する際のタイミングと注意点を取り上げます。
- [資金繰り（資金繰り計画表）について](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shikinguri-hyo/) - 新型コロナウイルス感染症の拡大により、皆様の生活、事業に大きな影響があり、さまざまな対策を実行されている方も多いかと思います。事業者様向けに資金繰り、資金繰り計画表についてお話しします。資金繰りとは、事業の継続に必要なお金の管理であり、入ってくるお金と出ていくお金を把握し、その過不足を調整していくことをいいます。
- [納税管理人制度について](https://www.ht-tax.or.jp/topics/nozei-kanrinin/) - 海外居住者でも日本国内で発生した所得があれば日本で納税しなくてはいけません。海外居住者については従来から「納税管理人制度」を利用することで申告書の提出、納税、還付金の受取等を代わりに行ってもらうことができます。「納税管理人制度」についてまとめました。
- [消費税率8％から10％への引き上げと新型コロナの影響](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shohizei8-10percent/) - 消費税は、消費に伴って広く一般に課税される間接税です。間接税とは、税金を負担する人と実際に税金を納める義務がある人が異なる税のことをいい、消費税のほかに、酒税やたばこ税などが間接税に該当します。消費税が増税されてから1年が経とうとしていますが、消費税の基本と増税の流れを解説していきます。
- [ダイレクト納付について](https://www.ht-tax.or.jp/topics/direct-nofu/) - 新型コロナウイルス感染症の影響により、なるべく外出しないで済ませたいというニーズが高まってきており、金融機関に行くことなく納付することができるダイレクト納付という電子納税制度を検討する先も増えているようです。ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出をしておけば電子申告の後にそのまま納付手続きができる、税金の納付手段です。
- [令和2年から「ひとり親控除」がスタート](https://www.ht-tax.or.jp/topics/hitori-oya/) - 令和2年分以後の所得税から、婚姻歴や性別にかかわらず、所得が500万円以下で、同一生計の子供（総所得48万円以下）がいるひとり親をひとくくりにして、「ひとり親控除（控除額35万円）」が適用されることになりました。これにより未婚のひとり親も「ひとり親控除」の対象に含まれることになり、税制上の公平な支援が期待されています。
- [顧問税理士の「顧問」とは何ですか？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/komon-zeirishi/) - 税務顧問とは、税理士と継続した税務サービスを契約する（年間契約）ことで、契約している税理士を「顧問税理士」といいます。定期的に会社の経理状況を把握し、年間を通して会社の税務処理や、代理人として税務署への対応をしたり、優遇税制など専門的な知見からのアドバイスを行ったりします。
- [経営状況を分析する ～経営分析指標～](https://www.ht-tax.or.jp/topics/keiei-bunseki/) - 経営分析の目的を一言で表現すれば「現状の把握」です。現状を把握することで、その後の対策を立てることができ、今後の意思決定をより良い方向に後押しすることができます。経営分析指標には非常に多くの種類がありますが、特別なツールがなくても利用でき、良く利用される指標に絞って説明していきます。
- [コロナ禍でも税務調査に来る理由 ～国税当局側の事情～](https://www.ht-tax.or.jp/topics/zeimuchosa-riyu/) - 今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、非常事態宣言のあった4月から9月まで税務調査は控えられていました。が、国税局・税務署は10月から実地調査を再開。調査がバンバン入ってきています。今、税務調査に来る理由やこれまでの調査との違いをお話しします。
- [中小企業でも？！今から準備すべきグループ通算制度](https://www.ht-tax.or.jp/topics/group-tsusan/) - 令和2年度税制改正において、平成14年（2002年）からスタートした連結納税制度が廃止となり、グループ通算制度に移行されることとなりました。適用開始時期は今からおよそ1年半後の令和4年（2022年）4月1日以降開始事業年度となります。
- [ミャンマーにおける税務の現状と今後](https://www.ht-tax.or.jp/topics/myanmar-zeimu/) - 5年ぶりの総選挙を実施したミャンマー連邦共和国。近年、日本企業の進出が増加しています。ミャンマーにおける事業環境の変化や、変更となった申告方法（SAS）の導入と税務調査、税務の状況をお伝えしています。
- [経営改善計画書とは？ 作成のポイントを解説します](https://www.ht-tax.or.jp/topics/keieikaizen-keikaku/) - 事業者様のなかには、新規借入、借入返済のリスケジュール等を検討中の方もいらっしゃると思います。今回は、通常その際に必要となる経営改善計画書についてお話しします。経営改善とは、経営上の悪い点を見つけて改善することであり、経営改善計画書とは、それを数値化し計画した書類のことです。
- [ミャンマーの法人税の申告について](https://www.ht-tax.or.jp/topics/myanmar-hojinzei/) - ミャンマー内国歳入局が2019年5月28日付で発した通達により、会計年度が変更となりました。ミャンマーの法人税の申告期限は12月末です。ミャンマーでの法人税の申告方法について解説します。
- [法人企業の税務調査、どんな企業が対象になる？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/hojinkigyo-chosa/) - 「税務調査」と聞くと税務調査官が捜査令状を持ってやって来て、いきなり家宅捜索が始まるという映画やテレビでお馴染のシーンを思い浮かべる方も多いと思いますが、一般の会社がそんな税務調査を受けることはほとんどありません。今回は税務調査について簡単にまとめてみました。税務調査には「強制調査」と「任意調査」の2つがあります。
- [法人成り（会社設立・法人化）の手続き](https://www.ht-tax.or.jp/topics/hojin-nari/) - 個人事業主で稼ぎが多くなってくると、所得税負担が重くなり、法人化（法人成り）を検討する方も多いのではないでしょうか。法人化の際、多くは株式会社か合同会社を利用します。そのため、会社設立にあたっては、会社形態を株式会社と合同会社のどちらにするのかを決めておく必要があります。必要な手続きについて簡単に解説します。
- [【決算書の見方】損益計算書（P/L）](https://www.ht-tax.or.jp/topics/soneki-keisan/) - 損益計算書とは1年間の会社の事業活動、事業活動に付随したその他の動きを集計したもので「P/L」とも呼ばれます。年一回の会社の決算において「貸借対照表（B/S）」と共に作成される「損益計算書（P/L）」は、その会社の1年間の成績表ともいえる重要な書類です。損益計算書のどこにポイントを置いて見ればよいかを解説します。
- [デジタル推進！IT化への挑戦 ～会計ソフト編～](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kaikeisoft-it/) - 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により私達の生活スタイルは一変しました。この社会情勢に対応するため、切っても切り離せないのが業務のIT化です。従来の「インストール型」のものと比べて「クラウド型」の会計ソフトはどこが違うのか、何ができるのか、「会計ソフト」について最新の情報をご紹介いたします。
- [キャッシュ・フロー経営の実践](https://www.ht-tax.or.jp/topics/cash-flow-keiei/) - キャッシュ・フロー経営とは、キャッシュ・フロー計算書に基づき、日頃からフリー・キャッシュ・フローを管理し、安全性と将来の資金繰りを検討する方法です。昨今の状況下で企業の財務状況が見直され、金融機関をはじめ投資家も企業がどのようにキャッシュを確保していくのかを注視しています。キャッシュフロー経営の実践についてふれます。
- [会計事務所はどんなことをしている？ 業界に就職したい方のためのファーストガイド](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kaikei-jimusho/) - これから税理士を目指したい、または転職したい方向けに会計事務所の仕事についてご紹介します。会計事務所の仕事はなんでしょうか？リクルートの際などに問われると、私は“経営者や資産家の良きパートナーとなること”と答えます。実際の業務は、税務申告書やそれに付随する計算書類の作成を基本としています。
- [個人事業主から法人化するメリット・デメリット](https://www.ht-tax.or.jp/topics/hojinka-merit-demerit/) - この時期、個人事業主の方は確定申告をされていることでしょう。この1年で所得が増えた方は税負担も増えますので、法人化（法人成り）を考えるひとつのきっかけになるかもしれません。個人事業主から法人化するメリット・デメリットについて、資本金の額等が1億円以下の法人を前提に、所得にかかる税金の部分を中心に説明します。
- [ミャンマーにおける法人税の概要 ～SAS Formatを中心として～](https://www.ht-tax.or.jp/topics/myanmar-hojinzei-sas/) - ミャンマーの法人税の申告期間が2月1日で終了いたしました。今回は、法人税の概要をご紹介するとともに、2020年9月期から本格的に採用されたミャンマーの法人税申告書の概要についてご紹介いたします。
- [給与として所得税が課税されるものの範囲](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kyuyo-shotokuzei/) - 会社が従業員に対して支払う給与は、所得税の課税対象となります。この給与として課税対象となるものは、現金支給の給与だけではなく、従業員に対する経済的利益など、さまざまなものがあります。給与として所得税が課税されるものをいくつか抜粋してご紹介します。
- [青色申告とは？ ～白色申告との違いは何？～](https://www.ht-tax.or.jp/topics/aoiro-shinkoku/) - 青色申告とは、複式簿記などにより記帳を行い、確定申告をすることで税金計算上の特典がある制度です。今回は、個人の所得税を計算する上で優遇のある青色申告制度について、白色申告との違いも含めて解説していきます。※ 法人にも青色申告制度がありますが、今回は説明を割愛します。
- [脱ハンコ！税務関係書類における押印義務が廃止されました](https://www.ht-tax.or.jp/topics/datsu-hanko/) - 令和3年度の税制改正では、行政のデジタル化を進め、各省庁や自治体の縦割りを打破し、今後5年で自治体システムの統一・標準化を行うため、納税環境について大幅な見直しがありました。
- [新型コロナと減資（資本金の減少）](https://www.ht-tax.or.jp/topics/covid19-genshi/) - 新型コロナウイルスの猛威はその発生から1年を超えても終息の気配はまだ遠い状況です。経済活動を一時停止させる「緊急事態宣言」「蔓延防止措置」などが発令される中、JTB、スカイマークなどの大企業が、資本金を減資して欠損金の補填に備える、というニュースがありました。このニュースの意味を考えていきましょう。
- [デジタル推進！IT化への挑戦 ～RPA編～](https://www.ht-tax.or.jp/topics/rpa-it/) - デジタル推進！IT化への挑戦 ～RPA編～ ｜ 辻・本郷 税理士法人 ｜ 全国に拠点80以上｜税務顧問先20,000件超｜私たちは、お客さまの伴走者(パートナー)であり続けます。
- [新制度導入でどう変わる？課税標準額に対する消費税の特例計算](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kazeihyojungaku/) - 令和3年4月以降に総額表示が再度義務化され、令和5年10月以降はさらにインボイス制度が導入されます。制度導入にあたり、課税標準額（税額を計算する際に基礎となる額）に対する消費税の特例計算（以下、積上計算方式）の適用関係を改めて確認しましょう。
- [M&A税制？会社の買収で減税が図れます！](https://www.ht-tax.or.jp/topics/ma-genzei/) - 令和3年度（2021年度）税制改正で「中小企業事業再編投資損失準備金制度」が創設されました。M&Aは多額の資金を要するうえに中小企業特有のリスクもあるため、躊躇する法人がありましたが、今回の減税措置創設により問い合わせが増えておりますので、制度をご紹介いたします。
- [源泉所得税の納期の特例とは？メリット・デメリット](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shotokuzei-noki/) - 今年も上半期がもうすぐ終わり、下半期への折り返し地点になろうとしています。 そこで今回は、この時期の給与計算に関連する「源泉所得税の納期の特例」についてとりあげます。
- [所得拡大促進税制（中小企業者等）の要件が見直されました](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shotokukakudai-sokushin/) - 令和3年度税制改正において、所得拡大促進税制（中小企業者等）の見直しが行われました。改正前に比べ要件が緩和されたため適用できる企業が増加することが予想されます。うまく当該制度を活用するために、しっかり制度の概要や改正内容を把握しましょう。
- [試験研究費が特別控除される「研究開発税制」](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kenkyu-kaihatsuhi/) - 研究・開発を行う法人がぜひ知っておきたい、研究開発税制。法人が支出する試験研究費の一部を法人税額から控除できる制度です。近年多くの改正が入り、控除額や範囲が変化し、研究投資の規模拡大や質の向上のため研究開発税制について見直しが行われました。
- [中小企業投資促進税制の適用期限が2年延長！設備更新でお得に！](https://www.ht-tax.or.jp/topics/toshisokushin-zeisei/) - 設備投資は高額になりがちで、支出が先行し設備投資による売上増加などの投資効果は時間が経ってから現れることが多々あります。今回は設備投資の減税に使える、中小企業投資促進税制について解説します。
- [資産と費用、どう区分する？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shisan-hiyo/) - 経理や総務など企業の固定資産に携わる方は、ある支出が資産計上なのか、それとも費用処理なのか、迷ったことがあるのではないでしょうか。今回は、資産と費用の区分についてご紹介します。
- [貸倒債権、どうやって処理しますか？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kashidaore-shori/) - もし、取引先から債権を回収できそうにない状況におちいった場合、どのような処理が求められるのでしょうか？今回は貸倒権の処理方法を状況別に確認したいと思います。
- [役員賞与（事前確定届出給与）を全額不支給とした場合の取り扱いはどうなる？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/yakuinshoyo-fushikyu/) - 7月も半ばを過ぎました。時期柄、事前確定届出給与についてのお問い合わせが増えています。 今回は、実際に支給時期が到来した際にその全額を不支給とした場合の取り扱いについてまとめました。
- [デジタル推進！IT化への挑戦 ～DX編～](https://www.ht-tax.or.jp/topics/dx-it/) - デジタル推進！IT化への挑戦 ～DX編～ ｜ 辻・本郷 税理士法人 ｜ 全国に拠点80以上｜税務顧問先20,000件超｜私たちは、お客さまの伴走者(パートナー)であり続けます。
- [サラリーマンの源泉徴収制度、なぜあるの？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/gensen-shotokuzei/) - 給与明細書などで目にする「源泉所得税」。所得に応じた税額を会社が給与から天引きし、私たちサラリーマンの銀行口座にお金が振り込まれています。なぜ源泉所得税という制度があるのか、その効果と影響についてご案内します。
- [無償減資で税務メリット？！中小企業化する上場企業](https://www.ht-tax.or.jp/topics/jojokigyo-genshi/) - コロナ禍が長引くなか、外出自粛や休業要請の影響を受けやすい業種を中心に、上場企業が資本金を減らす「減資」に踏み切る事例が増えています。今回は、大企業が資本金を1億円以下に減資することによって享受する税務上のメリットを覗いてみます。
- [規模だけじゃない！ 税理士事務所と税理士法人の違いとは](https://www.ht-tax.or.jp/topics/jimusho-hojin-chigai/) - 今回は、税理士事務所と税理士法人の違いについて弊社の特徴を織り交ぜながらお話しいたします。お客様目線での違い、就職希望者目線での違いをそれぞれ触れていきたいと思いますが、私自身の主観による部分も大きいので、参考程度にしていただければと思います。
- [前払費用と繰延資産について](https://www.ht-tax.or.jp/topics/maebarai-kurinobe/) - 今年も早いもので8月になりました。この春経理部門に配属された新人の方は、そろそろ出納や記帳業務に慣れてこられて、視野がさらに広がってくる頃と思います。 今日は若手経理担当者向けに、前払費用と繰延資産について、それぞれの違いや税務の考え方をご説明したいと思います。
- [【税金の基本】会社に関わる税金](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kaisha-zeikin/) - 会社の税金について「じっくり勉強する時間がないけど、基本的なところはおさえておきたい」という方もいらっしゃるかと思います。会社に関わる税金について、ポイントをまとめました。
- [過大支払利子税制について](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kadaishiharai-rishi/) - 過大支払利子税制とは、利子等を用いた国際的なタックスプランニング（利益移転）を防ぐため、一定の方法により計算した金額を超える部分について、損金不算入とする制度です。令和元年度の税制改正を踏まえて、令和2年4月1日以後に開始する事業年度から適用される内容についてご紹介します。
- [所得拡大促進税制（大企業向け）の要件が見直されました](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shotokukakudai-sokushin2/) - 令和3年度税制改正において、所得拡大促進税制（大企業向け）の適用要件が見直されました。ポストコロナに向けた外部人材の獲得や、第2の就職氷河期を作らない趣旨で、新卒採用・中途採用による人材獲得を促進する制度です。この内容を簡単にご紹介いたします。
- [【中小企業対象】防災・減災対策の策定で受けられる2つの優遇措置](https://www.ht-tax.or.jp/topics/bosai-gensai-nintei/) - 自然災害が頻発し、新型コロナウイルス感染症が流行している近年、防災・減災の対策は重要性が増しています。有事の際も事業を継続するために、方針・体制・手順を事前に決めておきたいものです。これらの策定を支援する、中小企業向けの優遇措置についてご案内します。
- [令和以降の生命保険の改正について](https://www.ht-tax.or.jp/topics/seiho-kaisei/) - 令和元年（2019年）、生命保険に関する改正が行われました。法人向け節税保険として広く販売されていた全損型定期保険（保険料を全額損金として計上できるため、節税となる保険）が人気でしたが、改正により原則として最高解約返戻率が50％超の保険については保険料の一部が資産計上されることになりました。
- [経済発展のための「地域未来投資促進税制」](https://www.ht-tax.or.jp/topics/chiikimirai-zeisei/) - 新型コロナウイルス感染症を契機としてDX化が加速するなか、地方移転を検討している法人様もいらっしゃるのではないでしょうか。「地域未来投資促進税制」では、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地方経済を牽引する事業への積極的な投資を推進しています。ぜひ活用し、特別償却などの優遇措置を受けましょう。
- [要注意！電子申告義務化の落とし穴](https://www.ht-tax.or.jp/topics/denshi-shinkoku-gimuka/) - 昨今、さまざまな分野においてICT（情報通信技術）の活用が急速に進んでいます。平成30年度税制改正で大法人などの税務申告については電子申告により行うことが義務付けられ、e-Taxシステムがより普及することが期待されます。書面で申告した場合には、思わぬペナルティが科されることになります。この記事で確認していきましょう。
- [定期同額給与について ～役員給与の変更は慎重に～](https://www.ht-tax.or.jp/topics/teikidogaku-kyuyo/) - オーナー企業の役員がご自身の役員給与を決定する場合にあたり、法人税法ではさまざまな規制が設けられています。役員給与が損金（税務上の費用）として認められるためにはいくつかの条件があります。そのなかで、今回は定期同額給与についてご紹介します。
- [美術品等の減価償却について](https://www.ht-tax.or.jp/topics/bijutsuhin-genkashokyaku/) - 調度品にこだわりがあり、数年に一度まとめて美術品を購入する会社もあるかと思います。今回は美術品に係る減価償却についてご紹介いたします。
- [良い決算書・悪い決算書](https://www.ht-tax.or.jp/topics/yoi-warui-kessansho/) - 「良い決算書」「悪い決算書」とはどのような決算書なのでしょうか。漠然と利益率や総資産、純資産割合など見るべきポイントなどありますが、その数字が何を表していて、企業に何をもたらすのか解説していきます。
- [令和4年度税制改正要望が公表されました](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa4-zeiseikaisei-yobo/) - 2021年も、残すところおよそ3ヵ月となりました。毎年12月には税制改正大綱が公表されますが、その前段階で、9月末を期限に各省庁から税制改正の要望が提出されます。令和4年（2022年）にはどのような税制が注目されているのか、ポイントを絞って見ていきたいと思います。
- [登録申請はお済みですか？ 消費税のインボイス制度](https://www.ht-tax.or.jp/topics/invoice-seido/) - 今月（令和3年（2021年）10月1日）より、消費税の適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始となりました。一般にはインボイス制度と呼ばれるこの制度、実際の制度開始時期は2年後の令和5年（2023年）10月1日からとなります。今回は制度概要や知っておきたい事項についてご説明します。
- [グループ通算制度における投資簿価修正](https://www.ht-tax.or.jp/topics/group-tsusanseido/) - 令和4年（2022年）4月1日開始事業年度よりグループ通算制度が開始されます。導入を検討中の場合、令和3年（2021年）12月末日までに所定の申請が必要です。連結納税制度とグループ通算制度においては、投資簿価修正の内容が趣を異にしています。今回はこちらについてご紹介します。
- [子会社からの配当と子会社株式の譲渡が「租税回避」？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kogaisha-haito/) - 国際税務と一口にいっても、「移転価格税制」「タックスヘイブン税制」「過大支払利子税制」「過小資本税制」などさまざまなものがあります。今回は、令和2年度税制改正のうちの一つ「子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避」についてご紹介します。
- [繰越欠損金の控除上限の特例について](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kurikoshi-kessonkin/) - コロナ禍の影響により赤字となる企業が増加するなか、ポストコロナに向けた積極的な投資を支援するため、2021年度税制改正において繰越欠損金の控除上限の特例が設けられました。コロナの影響下で欠損金額が生じた大法人は、一定の要件を満たすことで繰越欠損金の控除限度額が増加します。上手く活用し、スタートダッシュに備えましょう。
- [魅惑の福利厚生制度！？カフェテリアプランと税金の話](https://www.ht-tax.or.jp/topics/cafeteria-plan/) - カフェテリアプランをご存知でしょうか？好みの食べ物や飲み物を自由に注文できる「カフェテリア」に由来する福利厚生制度で、企業があらかじめ用意した福利厚生サービスの中から、従業員が付与されたポイントの範囲内で好きなものを選択できる仕組みです。いま流行りの福利厚生制度・カフェテリアプランに関する税金の話をご紹介します。
- [電子データ保存の対象となる電子取引や帳簿書類とは？【電子帳簿保存法対策】](https://www.ht-tax.or.jp/topics/denshi-hozon-chobo/) - 令和2年4月から大法人の電子申告義務化がスタートしました。令和3年の税制改正の1つの柱としても「デジタル化」があり、国税庁も紙から電子へ移行していくことをすすめています。電子保存には2つの方法がありますが、対象となる帳簿書類が異なり、要件も違います。電子保存の対象となる帳簿書類とは何かまとめました。
- [役員退職金と従業員退職金の損金算入時期](https://www.ht-tax.or.jp/topics/taishokukin-sonkinsannyu/) - みなさまの会社に退職金制度はありますか？令和2年（2020年）の東京都による中小企業対象の賃金調査では、集計対象企業のうち「退職金の制度あり」と回答した法人は約66%となっています。今回は退職金について法人税の観点からご説明します。
- [電子データと書面の両方を受領した際の考え方【電子帳簿保存法対策】](https://www.ht-tax.or.jp/topics/denchoho-denshidata-shomen/) - 2022年1月施行の改正電子帳簿保存法により、2022年1月1日以降、電子取引を行った場合の取引情報について、電子データでの保存が義務化されました。 改正対応のメインとなる電子データと書面による受領について、ビジネスの現場で想定されるパターンと注意点をご案内します。
- [国税庁当局による「リモート税務調査」～その実態と今後の動向](https://www.ht-tax.or.jp/topics/remote-zeimuchosa/) - 「リモート税務調査」とは、どのように行われているのでしょうか。リモート会議やリモート飲み会さながらに、パソコンの画面越しに調査官と質疑応答を行っているのでしょうか？その実態と、今後の動向について迫ります。
- [海外勤務従業員の一時帰国に係る給与の取り扱いについて](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kaigaikimmu-ichijikikoku/) - 長期にわたるコロナ禍の影響で、海外赴任をしていた多くの従業員が一時帰国している法人も多いかと思います。一時帰国している従業員に支給される給与の取り扱いについては、いくつか留意すべき点があります。取り扱いを誤ると、法人および個人に対して、のちに大きな追徴課税が行われるリスクがあり、注意が必要です。
- [海外勤務者（従業員）の出国時における源泉所得税の取り扱いについて](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kaigaikimmu-shukkoku/) - 新型コロナウイルスワクチンの普及等にともない、各国で入国制限の緩和や入国後の待機期間の短縮が進められており、今後は徐々に日本から海外への出張や出向等も再開されていくかと思います。そこで、今回は従業員の出国時における給与と源泉所得税の取り扱いについてご紹介します。
- [スキャナ保存の要件とは？電子取引との違いは？【電子帳簿保存法対策】](https://www.ht-tax.or.jp/topics/denchoho-scanner-denshitorihiki/) - 2022年1月に改正される電子帳簿保存法では、スキャナ保存制度の要件が大幅に緩和されます。ハードルが下がることでスキャナ保存導入を検討される企業も多いのではないでしょうか。一方、2022年1月の改正により、電子取引を行った場合の電子データ保存が義務化されます。それぞれの対応方法と留意点を確認しましょう。
- [陥りやすいDX化の落とし穴 ～あなたの会社は大丈夫？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/dx-otoshiana/) - 2021年6月に国税庁のDX推進が公表され、また同年9月にはデジタル庁が設置されるなど、DX化の波は日々大きくなっています。今回は、実際に企業がDX化を推進する際に陥りやすい「DX化の落とし穴」について解説いたします。
- [詐欺など不正行為に遭った場合の法人税の取り扱いはどうなる？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/sagi-hojinzei/) - 詐欺などの不法行為による被害は、法人・個人を問いません。今回は詐欺被害にあってしまった場合を例に、法人での税務上の処理をご紹介します。
- [サラリーマン必見！年末調整の重要性](https://www.ht-tax.or.jp/topics/saraly-nencho/) - みなさんが毎年1度行う年末調整。具体的に何を行っているかをひとことで言うと「源泉徴収税額と年間所得税額との差額の調整」です。会社員の給料から天引きされている源泉徴収税額とは、所得税の前払いです。なぜ年末調整を行うのか、必要になる書類は何なのかを、この記事で確認していきましょう。
- [確定申告期限に間に合わなかった場合のペナルティは？間に合わせるための事前対策とは](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kakuteishinkoku-kigen/) - 確定申告には期限が設けられていますが、期限過ぎに申告すると無申告加算税などのペナルティが発生します。こうした事態を避けるため、期限直前に慌てず申告するにはどうすればよいでしょうか。この記事で対策を確認していきましょう。
- [DX投資促進税制の概要とポイント](https://www.ht-tax.or.jp/topics/dx-tosokuzeisei/) - 令和3年度税制改正の目玉となった、デジタルトランスフォーメーション（DX）税制。令和4年から義務化される電子帳簿保存法とあわせて、お問合せを多くいただいています。今回はDX税制の概要・取り扱いについてポイントを整理・解説します。
- [税務調査は拒否できるか？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/zeimuchosa-kyohi/) - 会社の決算が終わり落ち着いているところに、突然、税務署から「税務調査を行いたい」と連絡がくることがあります。できれば税務調査を断りたいと思われるかもしれませんが、拒否することはできるのでしょうか。
- [令和4年度税制改正大綱からみる、2022年に施行される税制](https://www.ht-tax.or.jp/topics/r4-zeiseikaisei/) - 昨年12月10日に公表された令和4年税制改正大綱をもとに、2022年に施行される税制について解説します。本税制改正は「成長と分配の好循環の実現」「コロナ後の新しい社会の開拓」がキーワードです。
- [利益把握に欠かせない！原価計算の基本](https://www.ht-tax.or.jp/topics/genkakeisan-kihon/) - 最近、お客様先での税務調査立ち合いの際に、調査官と原価計算についてお話する機会がありました。原価計算は思いのほか複雑な一面があり、税務調査で指摘を受けやすい内容です。今回は、原価計算の基本的な知識をお伝えします。
- [相続税が課税される件数割合が過去最高を更新！相続税申告はどうなる？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/r2sozoku-gaiyo/) - 令和3年（2021年）12月、国税庁は「令和2年分における相続税の申告事績の概要」を公表しました。相続税の課税件数割合は8.8%と、過去最高を更新しています。相続税申告の実態に迫ります。
- [会社を休眠させるには ～手続きや税金はどうなる？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kyumin-tetsuzuki/) - コロナ禍の影響による業績悪化を受け、廃業・休眠を検討されている会社も多いのではないでしょうか。廃業は、会社が消滅することになるので、申告・納税は生じません。一方、休眠の場合には会社が存続することになります。休眠中の会社でも申告・納税は必要なのでしょうか。
- [サラリーマン大家の確定申告](https://www.ht-tax.or.jp/topics/sarariman-oya/) - 令和3年（2021年）分の確定申告が2月16日（水）から始まります。最近はマンション経営を行うサラリーマンの方も増えてきました。いわゆるサラリーマン大家の方向けに、確定申告の基礎知識からお伝えします。
- [会社が役員や従業員にお金を貸したら、利息を取る必要がある？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/nintei-risoku/) - 経営者であれば、従業員から「お金を貸してほしい」と言われた経験のある方も少なくないと思います。経営者ご自身の支出を、一時的に会社で立て替えたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。会社から経営者や従業員に金銭を貸し付ける場合には、一定以上の利率で利息を取らないと、借り手へ給与課税されるおそれがあります。
- [暗号資産取引しているなら知っておきたい、確定申告のこと](https://www.ht-tax.or.jp/topics/angoshisan-kakutei/) - 今年も確定申告の時期になりました。最近では暗号資産（仮想通貨）による取引を行っている方が少なくありません。利益が生じたら、確定申告が必要になるケースがあります。
- [今年はおうちでスマホ申告！確定申告はここまで便利になった](https://www.ht-tax.or.jp/topics/sumaho-kakutei/) - 2021年（令和3年）分の所得税などの確定申告の受付が2月16日～3月15日、全国で実施されます。新型コロナ感染症についていまだ落ち着かない状況が続いているなか、税務署に行かずにすみ、紙での印刷や郵送も必要としない、スマートフォンを活用した確定申告書の作成方法をご紹介します。
- [電気通信役務はインボイス制度でどう変わる？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/denki-invoice/) - 日本のインボイス制度は、令和3年（2021年）10月から令和5年（2023年）3月末までの期間に適格請求書発行事業者の登録を行い、令和5年10月から導入されることになりました。制度開始によって電気通信利用役務の提供に係る消費税の仕入税額控除がどう変わるのかをご説明します。
- [貸倒が発生したら ～消費税計算上の注意点](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kashidaore-shohizei/) - コロナ禍で売掛金の回収サイクルが円滑に回らず、回収できなくなることも少なくないと思います。こうした場合、税務上の要件に合致すれば貸倒として処理します。法人税・所得税では、貸倒損失として損金・経費になる要件が定められていますが、消費税でも同様の要件が適用されます。計算上注意しなければならないポイントをまとめました。
- [最近の事業承継コンサルティングの動向【シリーズ・事業承継】](https://www.ht-tax.or.jp/topics/series-jigyoshokei-1/) - かつて、事業承継コンサルティングは件数自体が少なく、特定の税理士事務所か金融機関だけが行うものでした。現在はどうなっているでしょうか。最近の事業承継コンサルティングの動向を見てみましょう。
- [決算対策に活用できる！法人向け生命保険](https://www.ht-tax.or.jp/topics/hojin-hoken/) - 今回は、万一の備えに加え、決算対策でおもに活用されている法人向け生命保険の使い方をご紹介致します。先の見えない今だからこそ、企業にとって保険を見直すチャンスです。
- [中小企業のためのDX提案 ～辻・本郷だからできること](https://www.ht-tax.or.jp/topics/dxteian/) - 2021年以降、デジタルによる業務効率化が企業規模に関わらず推進されるようになりました。今回は、私たち辻・本郷グループが行っている中小企業向けDX提案についてご紹介します。中小企業では「部分的かつ効果的に、どのようにシステム化していくか、過剰投資にならないようにするか」がカギになります。
- [事前交付型リストリクテッド・ストックの概要と税務上の取り扱いについて](https://www.ht-tax.or.jp/topics/restricted-stock/) - 平成27年（2015年）頃から、日本企業の「稼ぐ力」の向上や株主目線での経営の促進につなげるべく、経営陣に対する株式報酬に関する会社法や税法の整理・整備が進められています。今後さらに導入が進むと考えられる株式報酬のうち、事前交付型リストリクテッド・ストック（以下「事前交付型RS」）についてご説明します。
- [住宅ローン控除の2022年改正、得か損か？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/jutakuron-2022/) - 【住宅借入金等特別控除】2022年(令和4年)の税制改正の目玉の一つに住宅ローン控除改正があります。控除率が変更されたことで「改悪」という意見も目にしますが、得なのか、損なのかを詳しく見ていきましょう。
- [解説！分掌変更の際の役員退職金の取り扱い](https://www.ht-tax.or.jp/topics/bunsho-henko/) - 役員の分掌変更について、気を付けておくべきポイントを解説します。経営の最前線を退き、非常勤役員になったとしても経営に関与することにはなります。実質的には退職していないと誤解されないようにするためには、どういった点に気を留めるべきでしょうか。
- [社長も経理担当者も知っておきたい、法人企業の税務調査の流れ](https://www.ht-tax.or.jp/topics/hojinkigyo-chosa2/) - 経営者や経理担当者であれば、税務調査のことがつねづね気になると思います。最近は新型コロナの影響で調査件数が減っていましたが、今後はコロナ前の水準に件数が戻っていくと考えられます。今回は参考までに、法人企業の一般的な税務調査の流れをご案内します。
- [戦争が起こると税金はどうなる？ ～終戦後に起きた課税と預金封鎖](https://www.ht-tax.or.jp/topics/senso-zeikin/) - 戦争には莫大なお金がかかりますが、そこで使われるお金はどこから出てくるのでしょうか？税金との関係は？歴史上に起こった、戦争と税にまつわる出来事をご紹介します。
- [【中小企業対象】令和4年4月1日より所得拡大促進税制が拡充されました！](https://www.ht-tax.or.jp/topics/r4shotoku-kds/) - 令和4年（2022年）3月22日に可決・成立した「令和4年度税制改正大綱」。中小企業向けの「所得拡大促進税制」も含まれており、改正により最大控除率が40%に上がりました。本稿で詳細を確認していきましょう。
- [消費税免税事業者が検討したい、インボイス制度の対応ポイント](https://www.ht-tax.or.jp/topics/invoice-seido2/) - 令和5（2023）年10月1日からはじまるインボイス制度。消費税課税事業者の方や納税義務が免除されている事業者の方にとって、ご自身に関わりがあるのか判断しかねている方もいらっしゃるかと思います。今回は免税事業者の方向けにインボイス制度の対応ポイントをまとめました。
- [選ぶなら時代に沿った投資！ ～太陽光発電投資のご紹介](https://www.ht-tax.or.jp/topics/taiyoko-toshi/) - 環境省では、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）達成実現に向けてさまざまな施策を打ち出しています。そこで推奨されているのが、再生可能エネルギーの活用です。今回は辻・本郷 税理士法人が所属する辻・本郷グループから、辻・本郷 スマートアセット株式会社の寄稿により、太陽光発電投資をご紹介します。
- [税金対策、PRに活用できる「企業版ふるさと納税」とは？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kigyo-furusatonozei-pr/) - ふるさと納税について注目されるようになって以降、個人でこの制度を利用されている方は多くいらっしゃると思いますが、企業版があることをご存じでしょうか。企業版ふるさと納税（正式名称：「地方創生応援税制」）と呼ばれる制度についてご紹介していきます。
- [申請を検討する前に知っておきたい、補助金の基本](https://www.ht-tax.or.jp/topics/hojyo-jyosei-kiso/) - ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための大型補助金として2021年に注目を集めた「事業再構築補助金」。これをきっかけに補助金そのものに興味を持たれた事業者様も多いと思います。申請を検討される前に、補助金の基本的について学びましょう。
- [【大企業対象】令和4年度税制改正による賃上げ促進税制で最大30％の税額控除！](https://www.ht-tax.or.jp/topics/r4shotoku-kds-dai/) - 令和4年度税制改正による大企業向け（資本金1億円超の企業など）「賃上げ促進税制」についてご紹介します。改正後の当税制では、一定の適用要件を満たすことにより最大で30%の税額控除を受けることができます。
- [M&A検討中の中小企業は注目！「事業承継・引継ぎ補助金」の概要](https://www.ht-tax.or.jp/topics/r3-hikitsugihjk/) - 2022年3月31日に、令和3年度補正予算による「事業承継・引継ぎ補助金」の要項が発表されました。M&A取引の成立後、要件を満たせば買い手・売り手がそれぞれ補助対象経費の3分の2以内、補助上限600万円の補助を受けられます。補助金の概要と注意点についてご説明します。
- [円滑な事業承継のための種類株式活用方法【シリーズ・事業承継】](https://www.ht-tax.or.jp/topics/series-jigyoshokei-2/) - 事業承継において、すぐにでも後継者へ全権限を承継させることができれば理想的ですが、現実には難しいもの。時間をかけるほど継承コストが高くなることも。今回はこのような場合に役立つ、種類株式の活用方法についてご紹介します。
- [議決権制限株式をつかった事業承継【シリーズ・事業承継】](https://www.ht-tax.or.jp/topics/series-jigyoshokei-3/) - 種類株式の一種である「議決権制限株式」を利用した事業承継をご紹介いたします。先代がサポートしながら後継者への事業承継を進める有用な手段の一つです。
- [国外転出時課税（出国税）をご存じですか？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kokugai-tenshutsuji/) - 出国税「国外転出時課税」の制度をご紹介します。国内の居住者が国外へ移住等する際に、所有している資産の「含み益」に対して課税される「所得税」を指します。有価証券等の「含み益」について、実際には有価証券等を売却等していなくても、精算したものと「みなして」所得税が課税されるこの制度について詳しく説明します。
- [非上場株式の評価方法はどうする？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/hijojo-kabushiki/) - 毎年6月頃に、株価算定に用いる業種目別株価等一覧表が国税庁より公表されます。今回は、非上場株式（取引相場のない株式）の評価について概要を説明します。株価を算出する方法は、原則的評価方式と特例的評価方式に区分されます。原則的評価方式は、「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」の２つの方法がありますので紹介していきします。
- [会社を健康診断！簡易事業調査のすすめ](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kani-jigyochosa/) - 会社は人間の身体と同様に、年次を重ねるごとにさまざまな問題が積みあがるものです。会社を健康診断する「簡易事業調査（簡易DD）」で客観的に自社の状況を把握し、改善に着手しましょう。
- [少額資産特例の令和4年度改正について ～貸付に用いた資産の除外](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shogakus-kaisei-r4/) - 令和4年度税制改正では、少額資産の特例に係る改正がありました。貸与目的であっても、節税のためでなければ少額資産特例が適用される場合があります。「節税目的に該当しない貸付け」とは具体的にどういった内容でしょうか。
- [アウトドアブームのいま、手放せる？ 山林売却に関する税金](https://www.ht-tax.or.jp/topics/sanrin-baikyaku/) - 「負」動産とも呼ばれて久しい山林ですが、最近はコロナ禍でのアウトドア人気のために需要が増えているようです。もし売却に至った場合、税金はどうなるかをご案内します。
- [地方事務所の相談事例 ～中小企業のホールディングス化](https://www.ht-tax.or.jp/topics/tyusho-holdings/) - ＜地方事務所の相談事例＞自社株の持ち方や譲り方を検討する際にあげられる「中小企業のホールディングス（持株会社）化」について、メリット・デメリットの代表例をいくつかご紹介します。グループ通算制度が始まり、多角化戦略がより注目されますので、複数の会社を経営されている方は参考になさってください。
- [移転価格税制の基礎1 ～国外関連者と法人税申告書別表17（4）](https://www.ht-tax.or.jp/topics/itenkakaku02/) - 移転価格税制は、国外関連者との取引を通じて所得が国外へ移転するため、その移転価格を独立企業間価格に置き直して課税をする制度です。取引の相手方が国外関連者ではない場合には、移転価格税制の適用外となります。本税制の基礎を図解でご説明します。
- [そのビジネス、会社にした方がお得かも！【シリーズ・会社設立】](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kigyo-otoku/) - ＜個人事業か？法人成りか？＞事業が順調になったころ、個人として事業を続けるか、それとも会社にする（法人成り）かで悩まれる方が多いのではないでしょうか。税務を中心とした観点から個人にかかる税金と法人にかかる税金を比べ、個人と法人とではビジネスをする上でどちらがよりお得なのかを紐解いていきます。
- [本業とあわせて電気供給業を行う法人が確定申告で気をつけたい点](https://www.ht-tax.or.jp/topics/denki-kyokyu/) - 【地方税】投資の一環として太陽光設備を購入、売電で収益を上げている法人様もいらっしゃるかと思います。こうした場合、地方税（事業税、償却資産税、分割基準・均等割）で細かい注意点が出てきます。今回はその特殊な税務についてご案内いたします。
- [家族信託のしくみとメリット・デメリット ～安心できる老後のために](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kazoku-shintaku/) - 人生100年時代。高齢になっても大切な財産を確かに守り、大切な人に受け継いでいくためにはどうすればよいでしょう。家族信託は、そんな老後の財産管理の不安を解決することができる制度です。基本的なしくみとメリット・デメリットについて解説します。
- [移転価格税制の基礎2 ～適用対象者と対象取引](https://www.ht-tax.or.jp/topics/itenkakaku03/) - 移転価格税制は、国外関連者との取引を通じて所得が国外へ移転することへの対応のため、移転価格を独立企業間価格に置き直して課税をする制度です。今回は本税制の適用対象者と、対象となる取引について解説します。
- [社宅制度を活用した節税策 税務上の取り扱いは？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shataku-setsuzei/) - 「社宅は節税になる」という話を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。一定の要件を満たして社宅の貸付を行う場合、役員や従業員に対し給与として課税をする必要がなく、家賃を会社の経費にすることができるため、会社・個人ともに税金を抑えられます。
- [契約前に知っておきたい、不動産に関わる税金 ～購入編](https://www.ht-tax.or.jp/topics/fudosanzeikin-konyu/) - 不動産取引には多くの税金がさまざまな場面で登場し、かつ種類が多岐にわたります。今回は購入時にかかる税金の種類や内容について取り上げます。資産を管理するうえでは、どの局面でどんな税金がかかり、その税金をなるべく抑えるためにはどうすればよいかを正しく理解することが大切です。
- [不動産取引にかかる消費税 ～課税・非課税の考え方](https://www.ht-tax.or.jp/topics/fudosan-shohizei/) - 消費税（課税・非課税の考え方）不動産の取得・売却時に消費税が「かかるもの」「かからないもの」があります。消費税については「担税力」＝租税の負担能力という考え方が参考になります。複雑に思える不動産と消費税の関係を、よくある質問をまじえて解説します。
- [電子申告・納税手続き国内事情 ～e-TaxとeLTAX](https://www.ht-tax.or.jp/topics/denshishinkoku/) - 日本国内で現在使われている電子申告・納税システム「e-Tax」と「eLTAX」について、法人で使用する場合に知っておきたいことをまとめました。e-Taxでは税務署へ行かずに申告から納税ができ、eLTAXでは1つの窓口で申告できるなど大幅な業務効率化に役立ちます。
- [会社にまつわる保険のあれこれ：社会保険編【シリーズ・会社設立】](https://www.ht-tax.or.jp/topics/syakai-hoken/) - 会社を設立（法人成り）すると、さまざまな保険の話を耳にすることになります。そのなかで、今回は社会保険（国民健康保険、健康保険・厚生年金）について基礎から算定方法のおさらいに加え、上手な付き合い方までご案内します。
- [副業収入がある方へ！令和4年分の確定申告、準備していますか？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/fukugyo-2022/) - 令和4年（2022年）分以後の雑所得に関する手続きが見直されました。副業で300万円超の収入がある方は、請求書や領収書の保存をしなければならないなど、令和4年分の確定申告で対応必須の項目があります。確定申告期間が始まるまで時間に余裕があるうちに、その内容や今後の動向も確認しておきましょう。
- [短期前払費用の特例とは？基本から実務での注意点まで](https://www.ht-tax.or.jp/topics/tanki-maebarai/) - 前払費用は原則として損金の額に算入されませんが、前払費用のうち1年以内に役務提供を受けるものについては、支払った事業年度に一括で費用計上ができる、という「短期前払費用の特例」があります。この特例の適用要件や、実務での注意点についてご説明します。
- [デジタル推進！IT化への挑戦 ～ガジェット編](https://www.ht-tax.or.jp/topics/it-gadget/) - ガジェットという言葉をご存知でしょうか。身近なところではスマートフォンやタブレット、イヤホンやキーボードなどの便利な電子機器のことをさします。今回は筆者も活用し、もはや日々の実務に欠かせないツールである2つのガジェットについてご紹介します。
- [うっかりしても安心、申告書等情報取得サービス](https://www.ht-tax.or.jp/topics/johoshutoku-service/) - 税務署に提出した申告書の控えは後日必要になることがあります。もし肝心なときに控えが見つからない際には「申告書等情報取得サービス」を利用しましょう。e-Taxソフトを利用して提出した申告書のうち、直近3年分（令和2年分以降のもの）のPDFファイルを取得することができます。
- [この土地いくら？ 路線価から土地の価格を知る方法](https://www.ht-tax.or.jp/topics/rosenka-tochikakaku/) - 国税庁から毎年7月に路線価（ろせんか）が公表されます。相続税や贈与税を算出するために公表されているもので、正式名称は財産評価基準といいます。相続の用途以外にも、路線価から土地の時価をおおまかに計算することができるので、売ったらいくらほどになるかを知ることができます。
- [上場企業のM&Aで必要な「PPA」とは？その対応と活用方法](https://www.ht-tax.or.jp/topics/manda-ppa/) - 上場企業とのM&Aの際、売却側（譲渡側）はPPAという無形資産の識別・割当に関する調査を受けることになります。のれんの源泉、構成要素を特定・識別を通じ、どんな要素を評価しM&Aを行ったか、またその目的を開示することにより、投資家の投資判断に役立てます。
- [インボイス制度導入後の仮払消費税等の考え方](https://www.ht-tax.or.jp/topics/invoice-karibaraishohi/) - 令和5年（2023年）10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入され、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れについて仕入税額控除ができなくなります。この際に「仮払消費税等」を計上した場合、法人税にはどのような影響があるのでしょうか。
- [自社株式の評価対策は慎重に【シリーズ・事業承継】](https://www.ht-tax.or.jp/topics/series-jigyoshokei-4/) - 取引相場のない自社株式は、純資産価額、類似業種比準価額、配当還元価額の3通りの方法で評価を計算します。事業承継で後継者へ引き継ぐ場合、評価が低い時に譲渡するのが適切ですが、そのための対策は付け焼き刃で済ませるのでなく、慎重に行いたいものです。
- [農地の転用と税金 ～有効活用はタイミングも大事](https://www.ht-tax.or.jp/topics/nouchi-tenyo/) - 農業を営んでいたものの廃業したり、農地を相続したけど利用が困難だったりと、農地活用についてお悩みの方が多いようです。宅地化するなど、農地を本来の目的以外で使用しようとする場合には、農地転用の手続きが必要です。土地別の手続き方法や、見落としがちな固定資産税の留意点をご案内します。
- [令和5年度税制改正要望が公表されました](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa5-kaiseiyobo/) - 毎年12月には政府与党から税制改正大綱が公表されます。その前段階として、各省庁から提出された税制改正への要望が公表されました。令和5年（2023年）にはどのような税制が注目されているのでしょうか。NISA、中小企業関連税制など身近な税制にポイントを絞って解説いたします。
- [消費税のリバースチャージ方式が適用される取引とは？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reverse-charge/) - 消費税の課税事業者は、売上で預かった消費税のなかから、売上をあげるために支払った消費税を控除し、納税をします。 これ以外にも、一定の役務の提供を受けた場合には、役務の提供のために支払った消費税額についてリバースチャージ方式による納税義務が生じます。リバースチャージ方式とは何か、どんな取引に適用されるか解説します。
- [もし会社が天災被害に遭ったら ～災害損失特別勘定](https://www.ht-tax.or.jp/topics/tensai-higai/) - 近年、台風や大雨による水害、地震といった自然災害が頻発しています。こうした自然災害によって会社が保有する建物や構築物など屋外にある資産が損壊する可能性もあるかもしれません。会社が自然災害の被害に遭ったときに検討できる税制上の措置「災害損失特別勘定」についてご案内します。
- [税務調査が来る！税理士の手助けは必要か？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/zeimuchosa-zeirishi/) - 法人・個人にかかわらず、事業を営んでいると税務署から税務調査の連絡が届くことがあります。税金を正しく申告・納付していれば怖がる必要はありませんが、正しく処理をしていても不安に感じる方も多いでしょう。そんなときには税理士を頼りたいものですが、どんなメリットがあるのでしょうか。税務調査に関する疑問にお答えしていきます。
- [フリーランスのための税金対策](https://www.ht-tax.or.jp/topics/freelance-zeitaisaku/) - フリーランスとして会社から独立してから心配なことの1つが、税金ではないでしょうか。納税額がいくらになるのか、いつ払うことになるのか不安もあるかと思います。会社員時代との違いや、フリーランスが税負担を抑えて余裕資金を残すためのポイントをご紹介します。
- [工場を新設する製造業者様へ、ご存じですか？自治体の立地補助金](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kojyo-hojyokin/) - 工場を新設または増設される製造業の事業者の皆さま、自治体の補助金・助成金制度についてご存じでしょうか。各自治体では積極的な企業誘致を推進しており、工場もその対象に含まれています。本稿では立地補助金について、どの程度の補助が受けられるのか、支払いまでのスケジュールを一例を用いてご紹介します。
- [円安為替でトクしたら、外貨預金の申告漏れにご注意](https://www.ht-tax.or.jp/topics/gaikayokin-shinkoku/) - 2022年は急激に円安が進み、歴史的と言われるほどの低水準になりました。影響を嘆く声が多いなか、外貨預金、為替で得をした方もいらっしゃるかと思います。本稿では「この儲け、もしかして確定申告が必要なの？」という素朴な疑問にお答えいたします。
- [会社設立時の資本金はいくらが適切か ～税金面での考え方](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kaisha-shihonkin/) - 会社を経営する元手となる資本金。設立時、いくらにすればよいか迷っている方もいらっしゃるかと思います。税法の世界では、資本金の額により課税方法が変わることがあります。今回は会社設立時の資本金について法人税、消費税の課税方法の観点から知っておくべきポイントをご紹介します。
- [税務署から法定監査の連絡が来た！税務調査とどう違う？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/hoteikansa-zeimusho/) - 税務署が来る、と聞くと税金の調査か？と思いがちですが、「法定監査」の場合があります。法定監査は毎年1月末までに税務署に提出する「法定調書合計表」の給与の源泉徴収票などの提出書類の調査です。年間の実施件数が少なく、経験のある税理士も多くはありません。実施件数の少ないレアな調査、法定監査に迫ります。
- [経営者が考えておきたい、相続税のこと【シリーズ・事業承継】](https://www.ht-tax.or.jp/topics/series-jigyoshokei-5/) - 事業承継のその先のことではありますが、将来発生する経営者の相続税についても検討が必要です。優良企業の自社株評価額は高くなりがちで、相続税額もかなりの額になってしまいます。納税資金を確保するために検討したい、3つの方法についてご案内します。
- [法人税法上の「時価」の考え方と注意点](https://www.ht-tax.or.jp/topics/hojinzei-jika/) - 株式の売買を実行する際には取引価額を決めなければなりません。時価を用いて取引を行う際の考え方とその注意点についてお伝えします。
- [社会福祉連携推進法人とは？概要から設立方法までご紹介](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shakaifukushi-renkei/) - 令和4年（2022年）4月1日に社会福祉連携推進法人制度が施行されました。社会福祉法では合併の手続きが規定されていますが、社会福祉法人同士の合併のみを想定しており、医療法人やNPO法人などは合併の対象となりませんでした。この新たな制度では、一定の条件のもとで社会福祉法人以外の法人とも連携を構築することができます。
- [インボイス制度開始後における売手負担の振込手数料について](https://www.ht-tax.or.jp/topics/invoice-furikomi/) - 令和5年（2023年）10月のインボイス制度開始にあたっては、売手が負担する振込手数料に係るインボイスの処理が煩雑になり事務負担が増加するのではないかと懸念がありました。令和5年度税制改正大綱および財務省による負担軽減措置が示されましたので、ご紹介します。
- [国税をスマホでPay払い！法人税も所得税もQRコード決済可能に](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kokuzei-paybarai/) - 令和4年（2022年）12月1日から、国税の納付手段に各種Pay払いを使って納付する「スマホアプリ納付」が加わりました。もちろん手数料は無料。納税額が30万円以下ならPay払いでほぼすべての国税を納付できる時代になっています。
- [「住民税決定通知書」確認しないと損しているかも？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/juminzei-ketteitsuchi/) - 会社員のみなさんに毎年5月末から6月に会社から配布される「住民税決定通知書」。ここには人気のふるさと納税や住宅ローン控除など、税金の情報がたくさん詰まっています。通知書の見方を知って、損をしていないか確認してみましょう。
- [令和5年度税制改正でインボイス制度の登録申請手続きが柔軟化](https://www.ht-tax.or.jp/topics/invoice-tetsuzukikanwa/) - インボイス制度がいよいよ令和5年（2023年）10月1日から始まります。事務負担軽減のため、令和5年度税制改正ではインボイス制度にの登録申請手続の柔軟化・登録手続の見直しがなされました。適格請求書発行事業者としての登録を検討中の免税事業者の方はぜひご確認ください。
- [適用漏れに注意！所得金額調整控除とは？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shotokukingaku-kojo/) - 令和2年（2020年）分から新たに導入された、2種類の所得金額調整控除をご存じでしょうか。年収850万円超の収入があり、子どもまたは特別障害者等を扶養している方に適用されるものと、給与所得と年金所得の両方を得ている方に適用されるものとがあります。あまり知られていないこの制度の適用条件や注意点を解説します。
- [令和5年度税制改正大綱からみる、2023年以降に施行される税制](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa5-zeiseikaisei/) - 令和4年（2022年）12月に令和5年度税制改正大綱が公表されました。ここから令和5年度（2023年度）以降の税制改正の方針や具体的な内容を知ることができます。今後どのような税制が施行されるのか、主な項目をまとめました。
- [20億円まで株式売却益の課税が免除されるスタートアップ支援策とは](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kazeimenjo-startup/) - 令和5年度税制改正大綱では、スタートアップの育成を支援する方策が盛り込まれました。投資への気運を高めて推進するため、創業者が保有株式の譲渡益を元手に起業した場合や、個人投資家がスタートアップに再投資した場合に、株式譲渡益に課税されない制度が創設されます。
- [税制改正はどんなプロセスで成立する？法人税法を中心に解説](https://www.ht-tax.or.jp/topics/zeisei-kaiseiprocess/) - 税制改正の原案となる「税制改正大綱」が毎年12月中旬に発表されると大きな話題を呼びますが、その税制改正はどんなプロセスで成立・施行されるのでしょうか。税金に関する事項はどう定められているのか、改正法案の立案から成立・施行まで法人税を中心に解説します。
- [個人経営のクリニックは医療法人化した方がいい？デメリットもある？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/clinic-hojinka/) - クリニック・医院を医療法人として新たに運営するのが良いか、個人経営のままでよいかとお悩みの先生に向けて、医療法人化のメリット・デメリット、制度について解説します。場合によっては法人化しない方がよいこともありますので、将来に向けて慎重な検討が必要です。
- [気づけば私も申告対象？インフルエンサーの確定申告](https://www.ht-tax.or.jp/topics/influencer-kakutei/) - インフルエンサーは企業に属さずにフリーランスとして活躍している方が多いため、自分で確定申告を行う必要があります。インフルエンサーの方向けに確定申告の基礎をまとめましたので、来年の確定申告に向けて整理をしておきましょう。
- [会社にまつわる保険のあれこれ：生命保険等【シリーズ・会社設立】](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kaisya-seimeihoken/) - 今回の「シリーズ・会社設立」は公的保険ではカバーできないリスクに備える民間保険についてご案内します。民間保険は活用することで会社の守りを固めつつ節税につなげることができますが、令和になってから税務の取扱いが大きく見直されたポイントがあります。保険の分類から最新の税務での取扱いまで、改めて内容を確認しましょう。
- [手数料無料で利用可能！地方税共通納税システム活用のすすめ](https://www.ht-tax.or.jp/topics/chihozei-kyotsunozei/) - ここ数年の間、大手メガバンクを含めた銀行全体で税公金の代行収納を終了する動きがあります。代行収納が終了した自治体への納税は受付継続しているものの、安くはない取次手数料が発生します。「地方税共通納税システム」を活用することで手数料をかけずに支払うことができ、事務効率の向上につながります。
- [社員旅行の費用は給与として課税される？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/syainryoko-hiyo/) - コロナ禍でしばらく中止していた社員旅行や合宿・研修旅行を復活させる企業もあるかと思います。社員旅行は経費にできますが、内容によっては給与扱いになるなど課税関係が異なります。その条件と取り扱いの違いをご紹介します。
- [オープンイノベーション促進税制とは？ ～令和5年度税制改正をふまえて](https://www.ht-tax.or.jp/topics/openinnovation-zeisei/) - 近年、オープンイノベーションの重要性が高まるなか、その促進を図るため税制面からも要件の拡充や適用期限の延長等の整備が進められてきました。税制の優遇措置の利用をお考えの事業者の方へ、令和2年4月の導入から令和5年度税制改正を含めた内容で、オープンイノベーション促進税制の概要からメリット、適用要件、利用手順まで解説します。
- [概算経費とは ～クリニックでは実際に支払った金額以外も経費になる？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/clinic-gaisankeihi/) - 収入が一定金額以下である診療所には、実際に支出した「実額経費」と一定の方法により計算した「概算経費」のうちいずれか多い方の金額を経費とすることが認められています。正式には「社会保険診療報酬の所得計算の特例」といい、医療サービスを安定的に世の中に提供するため小規模な診療所の負担軽減や経営の安定化を図るため創設されました。
- [インボイス対応にともなう修繕、会計上の取扱いはどうするのが最適解？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/invoice-shuzen/) - 2023年10月1日のインボイス制度開始がいよいよ近づいています。制度対応に追われる事業者の方も多いかと思いますが、その過程で避けて通れないのが、システムの改修です。今回はインボイス制度の対応に伴うシステム改修について、会計面での取扱いをどのようにすればよいのかを深堀りします。
- [社会福祉法人の後継者問題、その難しさと解決策](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shakaifukushi-kokeisha/) - 現在の社会福祉法は、平成12年に旧社会福祉事業法を改正する形で成立しました。それから20年以上が経過し、福祉の第一線を牽引し続けた方たちも世代交代の時期に差しかかっています。社会福祉法人の後継者問題の難しさはどこにあるか、そして解決策についてお伝えします。
- [国税庁がさらなるDX化！～申告・納税がもっと便利に](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kokuzei-dx2023/) - 国税庁は、令和5年（2023年）6月23日に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2023－」を公表しました。令和3（2021）年に公表された「税務行政の将来像2.0」から早2年、さらなるDX化を目指す国税庁の思い描く将来像をご紹介します。
- [国税庁がさらなるDX化！～課税・徴収の効率化・高度化](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kokuzei-dx2023-kazei/) - 国税庁は、令和5年（2023年）6月23日に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2023－」を公表しました。このなかから「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に注目し、国税庁が見すえる将来像について解説します。
- [移転価格課税リスクとその回避方法](https://www.ht-tax.or.jp/topics/itenkakaku-risk/) - 近年、移転価格の税務調査の対象が大企業から中小企業に拡大してきており、棚卸取引以外にも国外関連者への貸付金金利、サービスの対価にも注意が必要になりました。その課税リスクと回避方法について整理しました。
- [個人事業主が法人成りするにあたり気を付けるべき10のこと【シリーズ・会社設立】](https://www.ht-tax.or.jp/topics/hojinnari-10points/) - 個人事業から法人成りしたはいいものの、「個人でビジネスしていたほうがよかった」と後悔する方も少なからずいらっしゃるようです。税金や役員報酬、社会保険など、会社を設立するにあたって気を付けておくべき代表的な項目10点をまとめました。あらかじめ把握しておき、起業を進めましょう。
- [中小企業向け賃上げ促進税制での教育訓練費について【令和4年度税制改正】](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa4-chinage-kyoiku/) - 賃上げ税制はほぼ毎年見直しが行われています。令和4年度の税制改正では上乗せ措置が拡充されました。今回は上乗せ措置のうち、教育訓練費の増加について取り上げます。教育訓練費の額が比較教育訓練費の額（適用年度前1年前に開始した事業年度）よりも10％以上増加すれば、税額控除が15％から25％に上乗せされます。
- [クリニックの税務調査とは？基礎知識から対策まで](https://www.ht-tax.or.jp/topics/clinic-zeimuchosa/) - クリニックの経営が軌道に乗り出すと、避けて通れないのが税務調査。申告が正しく行われていれば恐れるようなものではありませんが、はじめての税務調査は、何をするのかわからず不安に思われる方もいらっしゃるでしょう。もし税務調査をすることになったときのために、何をするのか、どう対応すればよいかを案内します。
- [令和6年度税制改正要望が公表されました](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa6-kaiseiyobo/) - 毎年12月には税制改正大綱が公表されますが、その前段階として8月末期限にて各省庁から税制改正に向けての要望が提出されました。令和6年（2024年）にはどのような税制が注目されることになるのか、みなさまの身近な税制にポイントを絞ってご紹介します。
- [馬券がなんと大当たり！税金の申告はどうする？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/keiba-zeikinshinkoku/) - もし競馬で大勝ちしても、黙っていれば税務署にはわからないのでしょうか？いえ、じつは筒抜けなのです。WIN5をPATで購入し、1口1,000万円以上の払戻金を受けた方についてはJRAから国税庁に連絡することになっています。競馬で大勝ちした場合の税金の扱いや申告についてまとめました。
- [たまたま土地を譲渡したときに使える消費税の課税売上割合の特例](https://www.ht-tax.or.jp/topics/tama-tochijyoto/) - 土地の譲渡は非課税取引とされており消費税はかかりません。しかし、本社の移転など、たまたま土地を譲渡した場合に、消費税の負担が増えてしまうことがあります。そのような場合に使える「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請手続」をご紹介します。
- [いよいよ改正電子帳簿保存法がスタート！重要なポイントをご紹介](https://www.ht-tax.or.jp/topics/denchoho-jyuyoupoint/) - 令和5（2023）年10月にインボイス制度が始まり、たてつづけに令和6（2024）年1月からは電子帳簿保存法の電子保存義務化が始まります。どんなことが義務化されたか、どんな用件があるか、守らないとどんなペナルティがあるか、直前に確認しておきたい重要ポイントをご紹介いたします。
- [インボイスと勘定科目内訳明細書](https://www.ht-tax.or.jp/topics/invoice-kanjokamokuuchiwake/) - 令和5年10月1日からインボイス制度が開始したことに伴い、令和6年3月1日以後終了事業年度から勘定科目内訳明細書の様式が一部改正されました。この改正で決算書類作成時の負担軽減、ひいては決算早期化につながるのではないかと期待されていますが、どの点が変わったのかをご紹介します。
- [業績連動給与によるメリットと要件](https://www.ht-tax.or.jp/topics/gyosekirendo-shoyo/) - 近年、企業には「固定額ではなく業績に応じてボーナスを決定できるような柔軟な報酬設計を導入したい」というニーズがあります。そこでご紹介したいのが役員報酬を企業の業績と連動させて支給する「業績連動給与」という制度です。
- [令和6年度確定申告以降に留意が必要な大口株主の配当と財産債務調書について](https://www.ht-tax.or.jp/topics/oguchikabunushi-haito/) - 令和4（2022）年度税制改正により、大口株主等に該当すると令和5年10月以降に受け取る配当について申告不要制度を適用することができません。令和5年以降の確定申告書において、どのような点が変更されたかを解説いたします。
- [【令和6年最新版】住宅ローン控除の留意点](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa6-jutakuloan/) - 一般的に住宅ローン控除として認知されている「住宅借入金等特別控除」の特例では、令和5年度改正では入居適用分に大きな改正があり、翌年の令和6年度改正では子育て世帯等に関する制度が拡充されました。その反面、複雑になっていますので留意点についてまとめました。
- [ポイント、ふるさと納税…お得なものには罠がある！税金の申告は大丈夫？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/point-furusato-wana/) - ふるさと納税制度を利用して返礼品を受け取ったり、ECサイトやキャッシュレス決済を利用して貯めたポイントを使って、お得に商品を購入している方が増えています。とはいえ、際限なく利用していると受け取った返礼品や利用したポイントに税金がかかるケースもあります。どんなものに税金がかかる可能性があるのか、この記事で確認しましょう。
- [電話で聞きたい！確定申告 ～確定申告時期の国税庁への問い合わせ番号は？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/denwa-kakuteishinkoku/) - 国税庁には確定申告について問い合わせることができる電話番号があります。どこへ電話すればいいのか？ いつ電話すれば繋がりやすいのか？ どんな相談ができるのか？ など詳しくご紹介します。
- [インボイス制度の経過措置を整理！論点は4つ](https://www.ht-tax.or.jp/topics/invoice-4keikasochi/) - 令和5年10月1日より始まるインボイス制度には、制度を緩和するための対策として多くの経過措置が設けられました。しかし、これらの経過措置がさらに制度を複雑にしています。論点を4つに分けて整理しましたので理解にお役立てください。
- [「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例」令和5年度税制改正での追加事項とは？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shisankaikae-tokurei/) - 「特定の資産を買換えた場合等の課税の特例」に令和5年度税制改正により適用を受ける際に必要な手続が追加されました。この特例は法人が事業用の土地や建物等について一定の買換えを行った場合、買換えのために譲渡した資産の譲渡益の80％を、買換えのために取得した資産の取得価額から圧縮記帳により減額し、損金にできる制度です。
- [2023年には金が高値更新！売却したら税金はどうなる？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kin-baikyaku/) - 2023年8月、金の国内小売価格が史上初の1グラム1万円の大台を突破しました。金価格の高騰により、手持ちの金地金を売って利益が出た場合の税金はどのくらいかかるのかというお問い合わせを多くいただきます。おもに一般の会社員など、個人の方が金を売却するときの税金をわかりやすく説明します。
- [社会福祉法人が合併を検討する際に考慮しておきたいこと](https://www.ht-tax.or.jp/topics/syakaifukushi-gappei/) - 社会福祉法人はもともと篤志家による起業が多く、それゆえに規模の小さい法人ばかりでしたが、近年は大規模の法人が増えています。今回は社会福祉法人の合併をテーマに、拡大することの意義や、検討時に考慮しておきたいことをご案内します。
- [子育て支援と法人税](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kosodate-hojinzei/) - 政府はこども家庭庁を発足するなど、近年とくに子育て支援に力を入れています。税制についても一定の要件のもと、子育て支援につながる優遇措置などが取られています。法人所得に課税される法人税については子育て支援につながるどのような措置や税制優遇があるか、現行の制度と、今後設置される可能性のある制度をご紹介します。
- [会社員の不正還付 ～マルサが告発した架空の事業所得の損失計上指南者の事例](https://www.ht-tax.or.jp/topics/fusei-kanpu/) - 現代は、YouTubeやLINEなどSNSで多くの情報が飛び交っています。そんななかで、多くの給与所得者を勧誘して所得税の不正還付を指南した者が、「マルサ」こと国税庁の査察部の案件で告発されました。指南を受けた方たちは、なぜ不正還付をしたのでしょうか。不正還付の判断基準とポイントについて解説します。
- [2026年にビール系飲料の酒税が統一 ～酒税法改正であなたのお酒代が変わる？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/syuzeikaisei-2026/) - 平成30（2018）年に酒税法が改正され、令和8（2026）年10月までに段階的に酒税率が変わることとなりました。発泡酒・第三のビールは税率が上がり、ビールは逆に税率が下がります。いつ、どのくらい税率の変化があるのか、どんな目的から改正が行われるのかをこれから確認していきましょう。
- [貯蓄から投資へ ～2024年はお金にもっと働いてもらいましょう！](https://www.ht-tax.or.jp/topics/chochiku-toshi-2024/) - 2022年以降、円安物価高の傾向が続いており家計に与える影響を身近に感じている方も多いでしょう。かつて国際的に日本円の価値が右肩上がりだった頃とは違い、いまや現金や預貯金だけで資産を形成していることはそれだけで自身の資産価値を目減りさせてしまっている可能性があります。2024年からの資産の増やし方についてご案内します。
- [令和6年税制改正大綱で「賃上げ促進税制」はどう変わる？ ～子育て支援・女性活躍の観点から解説](https://www.ht-tax.or.jp/topics/chinage-kaisei-kosodate/) - 令和5（2023）年12月に「令和6年度税制改正大綱」が公表され、子育て支援・女性活躍支援企業への上乗せ要件が追加されました。 企業が「くるみん・プラチナくるみん」または「えるぼし・プラチナえるぼし」の認定を受けている場合に+5％の税額控除率の上乗せができるというものです。
- [そろそろ独立！クリニック開業までのスケジュールや手続きは？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/clinic-schedule/) - 勤務医から独立・開業する場合、どんなスケジュールで、どんな手続きを行ってクリニック開業当日を迎えることになるのでしょうか。そろそろ独立したいとお考えの先生向けに、情報をおまとめしました。
- [社会福祉法人が行政からの補助金で資産を取得した際の会計処理](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shafuku-hojokin-kaikeishori/) - 社会福祉法人が福祉事業を運営するためには固定資産が必要であることが多く、その取得の際に国や地方公共団体から国庫補助金等の交付を受けることがあります。一般的な企業会計ならば圧縮記帳を行うところですが、社会福祉法人の場合はどのように処理をするかをご存じでしょうか。本稿では社会福祉法人会計特有の会計処理について解説します。
- [令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されます](https://www.ht-tax.or.jp/topics/sozokutoki-gimuka/) - これまで相続登記は任意でしたが、令和6（2024）年4月から義務化されます。 義務を果たさない場合は罰金が科せられるため、「うっかり未登記」で不本意な出費を迫られるのは避けたいところです。新設された簡易的な登記「相続人申告登記」やケース別の進め方など、相続登記について知っておきたいことをまとめました。
- [令和6年6月からの給与所得者の定額減税に向けて給与計算担当者が早めに取りかかりたいこと](https://www.ht-tax.or.jp/topics/teigakugenzei-kyuyokeisan/) - 令和6年度税制改正大綱により、令和6年分の所得税・住民税の定額減税が実施されることが決定されました。1人あたり4万円の減税という内容はニュース等で存じの方も多いのではないでしょうか。本稿では、企業の給与計算担当者にむけて給与所得者における定額減税の概要と、早めに準備しておきたいことを解説します。
- [税務署の収受日付印が廃止！令和7年1月以降の紙提出にはご注意を](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shujuuketsukein-haishi/) - 2020年以降に各行政機関で進められているDX化・効率化の流れのなかで、国税庁においても令和7（2025）年1月から、収受日付印の押なつを行わないことが発表されました。今後は申告書を紙で提出する場合、どのように申告したことを証明すればよいのでしょうか。3つの方法+αで証明や確認が行えますので、ご紹介します。
- [国税の納付書が届かなくなる⁈令和6年5月以降の取扱いについてご紹介](https://www.ht-tax.or.jp/topics/nofusho-sofu-toriyame/) - 国税は税務署から納付書が送付されるため、納付書で支払っているという方も多くいらっしゃるかと思います。今後も納付書が届いたら税金を払うつもりでいるあなたに気に留めてほしいトピックがあります。国税庁では効率化とコスト抑制などの観点により、令和6（2024）年5月以降に送付する分から送付の対象者を見直し、納付書の事前の送付を取りやめることにしています。取りやめ後にあわてないよう、この記事で確認しましょう。
- [令和6年度税制改正における外形標準課税制度の改正ポイントとは？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa6-gaikeihyojun-kazeiseido/) - 令和6年度税制改正が成立され、賃上げ促進税制の強化や交際費等の基準金額の引き上げなど、対応を検討している企業様も多いかと思います。今回は令和6年度税制改正によって見直しが行われる外形標準課税制度の改正ポイントについて解説致します。
- [介護福祉・障害福祉の2024年報酬改定で何が変わった？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/kaigo-shogai-2024hosyukaitei/) - 2024年は介護分野と障害福祉分野において3年に一度の報酬改定が行われ、4月から施行されています。福祉サービスを運営する事業者にとって、収入基盤となる報酬の改定は影響が大きく、毎回注目を集めています。2年に一度行われる医療分野の診療報酬改定と重なる「トリプル改定」の年ということもあり、さらに関心が高まっています。
- [不動産や換価代金を相続人以外へ遺贈寄付する場合の注意点 ～譲渡所得税の申告は誰がする？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/izo-kifu/) - 自分の死後に遺産を社会貢献に役立てたい想いで、相続人以外の団体などへ遺言で寄付する人が増えています。でも、遺産が自宅やアパートなど不動産の場合、含み益があれば譲渡所得税の申告・納税が必要です。そこで、相続人以外に財産を遺す際にトラブルになりやすい譲渡所得税について解説します。
- [税務調査で指摘を受けやすい、自社利用のソフトウェアについて](https://www.ht-tax.or.jp/topics/jisyariyou-software/) - 昨今のICTの発展を背景に新システムを導入したり、自社仕様にソフトを製作した事業者様も多いのではないでしょうか。その際の開発費用、構築費用等を「自社利用のソフトウェア」あるいは「繰延資産」として税務上適切に処理した事業者様がほとんどかと思いますが、意外にもこの点が税務調査の指摘事項として上がることが多くなっています。
- [個人事業者が相続で事業を継いだら、消費税の納税義務はある？インボイス制度上の取り扱いは？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/sozoku-invoice/) - 個人事業者が相続で事業を継いだら、消費税の納税義務はある？インボイス制度上の取り扱いは？ ｜ 辻・本郷 税理士法人 ｜ 全国に拠点80以上｜税務顧問先20,000件超｜私たちは、お客さまの伴走者(パートナー)であり続けます。
- [スタートアップ企業が付与するストックオプションの税制面での取り扱いを解説](https://www.ht-tax.or.jp/topics/startup-stockoption/) - 2023年5月に国税庁が「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、同年7月には租税特別措置法通達により第29条の2第1項第3号における契約の締結の時における一株あたりの価額の算定方法についても明確に公表しました。さらに、同年12月に公表された「令和6年度税制改正大綱」にて、実質賃金の低下を防ぐための賃上げ促進税制の強化やスタートアップの飛躍に向けた政策が総動員されるなか、ストックオプションの取り扱いについて税制面でも制度整備が進められています。
- [ガバナンス改革が中心となる令和5年私立学校法改正について解説](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa5-shiritsugakkohokaisei/) - 令和5年通常国会に提出されていた「私立学校法の一部を改正する法律案」が令和5（2023）年4月に参議院本会議にて可決され、令和7（2025）年4月1日より施行されます。今回の改正はガバナンス改革が中心となっており、役員等の構成や組織の体制を再編成し、それに伴って寄附行為等の見直しが求められることがあり、施行されれば私立学校に与える影響が非常に大きくなることが想定されます。
- [特別償却を適用した場合、どう会計処理する？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/tokubetsushokyaku-kaikeishori/) - 固定資産を取得した場合、耐用年数に応じて減価償却により費用化します。原則は法定耐用年数に応じた減価償却費しか損金になりませんが、例外として一定の要件を満たす固定資産の取得については法定耐用年数に応じた減価償却費に一定額の上乗せが認められる特別償却を適用できます。今回は特別償却を適用した場合の会計処理について説明します。
- [段取りが肝心！医療法人設立のためのスケジュールと手続き](https://www.ht-tax.or.jp/topics/iryohojin-schedule/) - 医療法人の設立は自治体ごとに申請のスケジュールが異なり、一般の法人設立と比較すると難易度が高く、時間を要します。入念に準備を行い、段取りよく手続きを進めていくためにも、まずはどんなスケジュールで進めてどんな手続きが必要なのかを知るところからはじめましょう。
- [未払賞与を計上する際の留意点](https://www.ht-tax.or.jp/topics/miharai-shoyo/) - 費用は会計上、原則発生主義に基づいて認識されます。したがって、会社は来期以降に支給する賞与に関しては決算日までに発生する役務提供の対価に相当する賞与金額を、合理的に見積ったうえで賞与引当金または未払賞与を計上する必要があります。今回は賞与を計上する際における注意点をまとめました。
- [現行制度下（2024年時点）での退職金の税金計算、気をつけるべきポイント](https://www.ht-tax.or.jp/topics/taishokukin-zeikinkeisan/) - 退職金は退職者から「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けた会社で税計算を実施し、税金の徴収・納税をすることが基本的に求められます。 ただし、必ずしも毎年定例的に支給が生じるものではありません。そこで、近年の改正点も交えて、退職金に係る税務の留意点をご紹介します。
- [交際費に関わる令和6年度税制改正事項と、大阪・関西万博入場券費用](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa6-kosaihi/) - 交際費税制について令和6（2024）年度に税制改正が行われましたので、その内容を解説します。また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の入場券に関する税務上の取り扱いについて交際費として課税されるか検討がなされていますので、こちらについてもあわせてご説明します。
- [非上場会社や中小企業でも会計監査は必要か？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/hijojo-kansa/) - 上場会社では法律で定められていることもあり、会計監査人となる公認会計士の会計監査を受けています。では、非上場会社や中小企業である多くのオーナー企業は会計監査を受ける必要はないのでしょうか。 本稿ではこのテーマを深堀りします。
- [知らなきゃ損する？ 定額減税の調整給付とは](https://www.ht-tax.or.jp/topics/teigakugenzei-choseikyufu/) - 令和6（2024）年6月から「定額減税」が始まりました。扶養している家族が多く所得が限られている方や、令和5年の途中からお仕事を始めた方は、減税されているから一安心…と思っていると損するかもしれません。定額減税では、所得税や住民税よりも減税額が多く、減税額が余る場合は、市区町村が余った残額を現金給付してくれるのです。
- [【令和6年度税制改正】税制適格ストックオプションの要件が緩和されます](https://www.ht-tax.or.jp/topics/stockoption-reiwa6kaisei/) - 令和4年に内閣府が取りまとめた「スタートアップ育成5か年計画」。税制面からもスタートアップを後押しするため、令和5年度に引き続き令和6年度にも改正が行われました。本稿では改正による税制適格ストックオプションの要件緩和についてご紹介します。
- [【令和6年版】法人が配当金等を受け取った際の処理上の注意点](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa6-hojin-haitokin-chuiten/) - 【令和6年版】法人が配当金等を受け取った際の処理上の注意点 ｜ 辻・本郷 税理士法人 ｜ 全国に拠点80以上｜税務顧問先20,000件超｜私たちは、お客さまの伴走者(パートナー)であり続けます。
- [令和6年の年末調整は定額減税に注意！給与計算担当者は早めの準備を](https://www.ht-tax.or.jp/topics/teigakugenzei-nemmatsuchosei/) - 令和6（2024）年6月から12月まで定額減税が実施されています。令和5年までとは異なり、令和6年分の年末調整を行う際にはこの定額減税を考慮する必要があります。本記事では定額減税と年末調整の関係についてわかりやすく解説します。 制度を早めに理解して、あわてることなく年末調整シーズンを迎えましょう。
- [令和7年度税制改正はどうなる？ 各省庁の主要要望は](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa7-kaiseiyobo/) - 例年8月末を目途に、各府省庁から税制改正に関わる要望が与党の税制調査会へ提出されます。今年も各府省庁からの令和7年度の税制改正要望が出揃いました。これら各府省庁の要望から、年末に公表される税制改正大綱の傾向が見えてきます。おもな要望を本稿で確認していきましょう。
- [クリニックの事業承継で行うべきこととは？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/clinic-jigyoshokei/) - 事業承継の重要性についてメディアでも多く取り上げられるようになり、関心が高まっています。今回は親子間でのクリニックの事業承継を例に、個人事業と医療法人の承継方法について多くの方が当てはまるであろう項目をそれぞれ6つご紹介します
- [令和5年の私立学校法改正で「寄付行為」はどう変わる？ ポイントを解説](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa5-shiritsugakkohokaisei-kifukoi/) - 令和5年の私立学校法改正で「寄付行為」はどう変わる？ ポイントを解説 ｜ 辻・本郷 税理士法人 ｜ 全国に拠点80以上｜税務顧問先20,000件超｜私たちは、お客さまの伴走者(パートナー)であり続けます。
- [令和9（2027）年度に適用開始される新リース会計基準とは？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shin-lease-kaikeikijyun/) - リースとは、貸手から借手に資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約です。当該契約の実態をどのように会計で表現するかを規定しているのが、リースにかかる会計基準です。国際的には平成28（2016）年以降に新しいリースにかかる会計基準が公表されたため、今までの日本におけるリースにかかる会計基準と差異が生じました。そのため、国際的な会計基準と整合性を図る観点からいわゆる新リース会計基準が公表されることになりました。
- [社会福祉法人の経理規程を見直してみませんか？ 契約関係に焦点をあてて解説](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shakaifukushihojin-keirikitei/) - 社会福祉法人は公金を使用して事業を行っており、内部統制が強く求められます。そのため、経理規程の作成は必須とされています。多くの社会福祉法人は汎用版のモデル経理規程をアレンジして作成されていると思いますが、現在の法令や自法人の運営状況と照らし、内容を見返してはいかがでしょう？
- [遺言書を手書きしなくてもOKに？ 公正証書遺言に続き、自筆遺言も電子化検討中！](https://www.ht-tax.or.jp/topics/digital-igon/) - 「公正証書遺言」は令和5（2023）年6月の公証人法や民法等の一部改正により、令和7（2025）年中にデジタル化の開始が決定しました。 「自筆遺言」についても、法務省において法制審議会民法部会による検討が重ねられており、「デジタル遺言」として話題になっています。一体どんなものになるのでしょうか？ 現在の自筆遺言の問題点と電子化の方向性についても解説します。
- [打切支給と退職所得の関係を解説します](https://www.ht-tax.or.jp/topics/uchikirishikyu/) - 社員が役員として新たに委任契約を締結するには、雇用契約を解約し一旦会社を退職することになります。これにともなって従業員として勤務した期間に対し退職金が支給される「打切支給」が生じることがあります。この打切り支給について、考え方と留意点を解説します。
- [令和6年10月より社会保険の対象範囲が拡大！ パート・アルバイトへの影響は？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa6-syakaihoken-kakudai/) - 我が国には、雇用されている従業員の方々が安心して働くことができるように厚生年金保険や健康保険などの社会保険制度が設けられています。いずれも会社員の方々や一定の条件を満たす短時間労働者（アルバイト・パートなど）が加入する保険です。令和6年10月よりその適用範囲が拡大されました。
- [早めの準備が大切！医業の第三者承継（M&A）のプロセスは？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/igyou-m-and-a/) - 病院・クリニック業界では従来、親子や親族間での承継が大半でしたが、近年は第三者による事業承継（M&A）を選択するケースが増加しています。M&Aの主なパターン、ポイント、スケジュールについてご紹介します。
- [令和7年に適用開始する税制改正事項は？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa7-tekiyou-zeiseikaisei/) - 過去に公表された令和6年度税制改正のうち、令和7年から適用（施行）される税制についてピックアップし、改正の背景とともに概要をまとめました。令和7年度改正の前に、過去の改正点を振り返りましょう。
- [年度末必見！社会福祉法人の予算の策定とその重要性](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shakaifukushihojin-yosan/) - 社会福祉法人が1年で最も忙しい年度末。その理由の一つが「予算の策定」です。社会福祉法人が義務付けられている予算の策定の重要性について解説します。
- [免税店は令和7年度税制改正でどう変わる？現行制度と照らし合わせて徹底解説](https://www.ht-tax.or.jp/topics/menzei-reiwa7zeiseikaisei/) - インバウンド客が日本国内で購入した物品を出国の際に持ち出す場合、実質は輸出取引と変わらないため消費税が免除されます。その一方、制度を不正に利用する事案が相次いだため制度の見直しが課題となっています。「令和7年度税制改正大綱」で提示された改正内容についてご紹介します。
- [【令和7年度税制改正大綱】中小企業経営強化税制改正のポイント](https://www.ht-tax.or.jp/topics/reiwa7-chushokeieikyoka-kaisei/) - 令和6（2024）年12月20日に「令和7年度税制改正大綱」が公表されました。そのうち法人税に関する主要な項目である、中小企業経営強化税制（特別償却・税額控除）について従前の制度の概要と今回の改正点についてご案内します。
- [【M&A成功の鍵】事例からわかる「財務デューデリジェンス」の本質とは？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/manda-key-zaimudd/) - M&A成否の分かれ目となるデューデリジェンス（DD）。順調に進むはずだったM&Aが、一つの財務データの違和感をきっかけに大きく方向転換することもあります。財務DDの実績を多数持つ辻・本郷FASが、その重要性を語る事例をご紹介します。
- [相続税が課税される人は何割？ 令和5年分の相続税の課税状況を解説](https://www.ht-tax.or.jp/topics/r5-sozokuzei-kazeijyokyo/) - 日本ではどのくらいの人がいくら相続税を課税されているのか、疑問に思ったことはありませんか？ 国税庁が公表している「報道発表資料 令和5年分 相続税の申告実績の概要」に基づいて、相続税の申告・課税の状況について解説します。
- [令和7年の公益法人制度改正で何が変わる？ 従来からの変更点を専門家が解説](https://www.ht-tax.or.jp/topics/koekihojin-2025-4kaisei/) - 令和6（2024）年12月20日、新しい「公益認定等ガイドライン」「公益法人会計基準」「公益法人会計基準の運用指針」が決定されました。公益認定等のガイドライン改正でどのような点が変更されたのか、また公益法人会計基準及び同運用指針の適用対象や経過措置期間についてご紹介します。
- [企業の業務効率化のキーワード！「Peppol」ってなに？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/peppol-gyomukoritsuka/) - 2020年以降急速なDX化が進むなか、各企業でも法対応に合わせたシステムの導入による業務効率化を図る動きが出てきました。今回は、請求書の発行・受け取りにあたり、新たなシステムの導入を検討している企業には必ず知っておきたい「Peppol」についてご紹介します。
- [役員報酬を減額するには？ 定期同額給与改定と自主返納の基本と注意点](https://www.ht-tax.or.jp/topics/yakuinhoshu-gengaku/) - 経営目標の未達など、さまざまな要因から「毎月支給している役員報酬（定期同額給与）を減額したい」と、お客様から相談いただくことがあります。一般的に役員報酬の改定を行った場合には、一般社員に対する給与とは税務上の取扱いが異なり、税法上認められていない方法で改定を行ってしまう場合には損金不算入となってしまいます。
- [会社にまつわる保険のあれこれ：労働保険編【シリーズ・会社設立】](https://www.ht-tax.or.jp/topics/roudou-hoken/) - 会社に関わる保険のうち、労働保険についてまとめました。労働保険は原則的に役員を含まない労働者が対象です。その加入方法や保険料率、役員であっても労働保険に加入できる場合をご紹介します。
- [別居の親を自分の扶養に入れる際の3つのポイント](https://www.ht-tax.or.jp/topics/bekkyooya-fuyo/) - 収入のない親御さんをご自身の扶養に入れている方がいらっしゃいますが、別居していても親を扶養に入れることは可能なのでしょうか。検討時に知っておきたい3つのポイントと、わかりづらい「生計を一」の判断基準ついて解説します。
- [インボイス制度下での免税事業者からの仕入に係る消費税の影響](https://www.ht-tax.or.jp/topics/invoice-shohizei-eikyo/) - 免税事業者からの仕入が多い課税事業者は、インボイス制度導入により納める消費税が増加することになります。制度導入前は免税事業者への支払いについて仕入に係る消費税が認められていましたが、導入後には、仕入に係る消費税を売上に係る消費税から引けなくなってしまうためです。
- [確定申告がスマホで完結！e-Taxがさらに便利になりました](https://www.ht-tax.or.jp/topics/shinkoku-reiwa5/) - 2023年1月の改修でe-Taxがますます便利になり、ついにスマホ1つで確定申告が完結できるようになりました。マイナンバーカードがあればマイナポータルから届出状況や国税の納税状況、申告に必要な医療費やふるさと納税等の情報も自動取得でき、入力がスムーズです。
- [法人での暗号資産（仮想通貨）の取り扱いについて](https://www.ht-tax.or.jp/topics/hojin-angoshisan/) - 一時期話題になった、仮想通貨とも呼ばれる暗号資産。今では種類も増え、一般的な認知度も高まっているかと思います。予想外の評価益を得たことで多数の税金を支払うことになるリスクも起こり得るので運用には注意が必要です。今回は法人での会計・税務上の取り扱いについて確認していきます。
- [2022年のM&A動向を振り返る](https://www.ht-tax.or.jp/topics/manda2022furikaeri/) - 2022年は企業を取り巻くM&Aの環境がますます活発化した年になりました。M&Aの公表件数は過去最高となった昨年並みとなり、買収側となりうる企業は引き続き買収意欲旺盛な会社が増えています。今後の展開予想とともに、2022年のM&A動向を振り返ります。
- [「令和2事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」からみる調査動向](https://www.ht-tax.or.jp/topics/r2-shotokuzeichosa/) - 先日、国税庁Webサイトで「令和2事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」が公表されました。コロナ禍の影響により税務調査の件数が減少した模様ですが、どのくらい変化があったのかを詳しくみていきましょう。
- [国税庁がDX化！「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」とは？](https://www.ht-tax.or.jp/topics/dx-zeimutetsuzuki/) - 国税庁は、令和3年6月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像2.0―」を公表し、9月に発足したデジタル庁と連携のうえ税務行政のDX化に取り組んでいます。今回は税務手続のDX化や国税庁のあらたな構想についてご紹介します。

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